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 外務省に児童の権利委員会勧告に関する申し入れを打診しました
2010年07月26日 (月) | 編集 |
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝会長から以下のメールをいただきましたので、ご紹介します。


藤岡信勝です。
 本日、午後8時からのチャンネル桜で、去る17日に開催された「日韓シンポ」の紹介が放映されます。

先ほど収録を終えてきました。石部さん、上原さんの発表が、内容がわかるように編集されています。
 

その中で、今、仙石官房長官が主導している「日韓併合100年謝罪談話」の危険性を話しました。談話阻止のために国会議員への働きかけを視聴者に訴えました。CSを視聴できる環境にある方は、是非ご覧下さい。


***引用終わり***

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さて、昨日の産経新聞で報じられた児童の権利委員会による勧告について外務省人権人道課のほうとやり取りを行い、8月20日の午後に要請書を持参する方向で調整を行っております。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。

すでに、法務省人権擁護局から本省の会議室でお会いするとの回答を戴きました。人権侵害救済機関の中間報告について要請書の提出と、官僚と話をすることになります。

法務省へ入省していく陳情団 2

8月20日実施予定の中央交渉の主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN(http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

中央交渉へのご参加および交通費ご支援のほど、何卒、お願いいたします。m(__)m


■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



http://sankei.jp.msn.com/life/education/100725/edc1007250948000-n1.htm

国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告
 
 国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

 同委員会は、18歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。

 6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。

 歴史教科書は中学だけで9種類(平成22年度用)あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。

 ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。

 委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。

 韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。

 勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。

 外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら18人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織(NGO)や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。

 教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。

【経営者人権セミナーに特定運動団体幹部を招へい~福岡県及び労働局などの見識を疑う】

7月は福岡では同和問題強調月間です。こういう情報をいただいたので、ご紹介します。

※この問題、来週(26日以降)、福岡県商工部として返事をするということでした。


経営者人権セミナーというのが開催されるということでした。

CSR(企業の社会的責任)という名目で、部落解放同盟の幹部を講師として招聘する。わざわざ解放同盟の幹部を招へいする意味はどこにあるのでしょうか。

「当事者の思い」をとかいってイデオロギー流布まで正当化する。巧みなやり方です。

同じ手法は教育現場でも利用されていますが、学校や教育委員会は、公共性(教育の政治的中立性)があるから、そこを突かれると、まだ正常化されやすい。

企業は部落地名総監の購入事件や差別発言などで糾弾を受けた経験が記憶に強く残り、ご追従する傾向が強いようです。

本当は解放同盟でなくてもいいはず。ところが無理だといいます。なぜ解放同盟の考え方でなければいけないのか、人権研修に一部でも保守勢力が入り込めば展開は変わることでしょう。

また、人権侵害救済法をつくるための組織にも参加させられています。 たしか、今年度、福岡では西部ガスの会長が実行委員会の責任者だったと思います。

部落解放同盟の集会などの案内やチケットが労働局などを通じて割り当てがくるといいます。行政を経由すれば参加しないわけにはいかない。同調圧力を前にうちは行きませんとは言いづらいでしょう。

福岡県や福岡労働局等に対してご意見をお願いします。


http://www.hearty.or.jp/index/pic/jinkenseminar.pdf

企業経営者人権セミナー

主催は福岡県 経済産業省九州産業経済局 厚生労働省福岡労働局 福岡商工会議所など。

事務局が福岡県商工部商工政策課総務係。



北九州地区 8月5日 ステーションホテル小倉

筑豊地区 8月24日 のがみプレジデントホテル

福岡地区 8月26日 西鉄グランドホテル

筑後地区 8月27日 ホテルニュープラザ久留米


プログラム

主催者代表 福岡県から挨拶

企業の社会的責任と人権意識

<福岡会場> 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之氏

<北九州会場> 同県連書記長 吉岡正博氏

<筑後・筑豊会場> 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 小峰 宏氏

<福岡・北九州会場>公正な採用選考について 厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課課長補佐 安河内昭二

<筑後筑豊会場>

厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課 雇用指導係長 井邊 靖弘
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