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 辻元清美前国交副大臣、社民党を離党の意向
2010年07月26日 (月) | 編集 |
民主党へ行くつもりなのでしょうか。福島党首の連立離脱に不満を持っていたという。

権力のうまみを知ったら留まりたいと思うでしょう。

しかし、国家を解体するために政治家やってると女性向けアダルトグッズの集会で公言したことは忘れてはいません。

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民主党にしろ社民党にしろ多少の違いはあるものの同じ穴のむじなで、地方議会では一体化している地域も少なくありません。



コップの中の争いと見て間違いないと思います。

http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201007260519.html

社民・辻元清美議員が離党の意向 27日に会見へ

 社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は26日夜、重野安正幹事長と国会内で会い、同党を離党する意向を伝えた。重野氏ら執行部側は慰留している。辻元氏は離党の理由について明らかにしていないが、重野氏との会談後、記者団に「27日に記者会見する」と語った。

 辻元氏は、5月末の社民党の連立政権からの離脱をはじめ、参院選結果についての党の総括をめぐり、現執行部の方針に批判的立場を取っているとされる。

 辻元氏は1996年に初当選し、当選4回。昨年の政権交代から連立政権を離脱するまでは国土交通副大臣を務めていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100726/stt1007262328004-n1.htm

社民・辻元氏、離党の意向

社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は26日夜、重野安正同党幹事長と会い、離党する意向を伝えた。27日記者会見し、正式表明する。辻元氏は従来、福島瑞穂党首を中心とした党運営に不満を持っているとされ、参院選で同党が議席を減らしたのを機に、離党を決断したとみられる。

 辻元氏は鳩山由紀夫前政権で、国土交通副大臣を務めたが、社民党の連立離脱に伴い、辞任した。辻元氏が離党すれば、社民党の衆院議席は7議席から6議席へと減少。参院の4議席と合わせても国会議員は計10人の小規模所帯となる。


【8月20日政府要請行動及び国会陳情のご案内およびご支援のお願い】

先日から検討しておりました中央交渉を8月20日と決定しました。

法務省人権擁護局から本省の会議室でお会いするとの回答を戴いております。人権侵害救済機関の中間報告について要請書の提出と、官僚と話をすることになります。

産経新聞で報じられた児童の権利委員会による勧告について外務省人権人道課のほうとやり取りを行い、8月20日の午後に要請書を持参する方向で調整を行っております。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。

法務省へ入省していく陳情団 2

8月20日実施予定の中央交渉の主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN(http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

中央交渉へのご参加および交通費ご支援のほど、何卒、お願いいたします。m(__)m


■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



【経営者人権セミナーに特定運動団体幹部を招へい~福岡県及び労働局などの見識を疑う】

7月は福岡では同和問題強調月間です。こういう情報をいただいたので、ご紹介します。

※この問題、来週(26日以降)、福岡県商工部として返事をするということでした。


経営者人権セミナーというのが開催されるということでした。

CSR(企業の社会的責任)という名目で、部落解放同盟の幹部を講師として招聘する。わざわざ解放同盟の幹部を招へいする意味はどこにあるのでしょうか。

「当事者の思い」をとかいってイデオロギー流布まで正当化する。巧みなやり方です。

同じ手法は教育現場でも利用されていますが、学校や教育委員会は、公共性(教育の政治的中立性)があるから、そこを突かれると、まだ正常化されやすい。

企業は部落地名総監の購入事件や差別発言などで糾弾を受けた経験が記憶に強く残り、ご追従する傾向が強いようです。

本当は解放同盟でなくてもいいはず。ところが無理だといいます。なぜ解放同盟の考え方でなければいけないのか、人権研修に一部でも保守勢力が入り込めば展開は変わることでしょう。

また、人権侵害救済法をつくるための組織にも参加させられています。 たしか、今年度、福岡では西部ガスの会長が実行委員会の責任者だったと思います。

部落解放同盟の集会などの案内やチケットが労働局などを通じて割り当てがくるといいます。行政を経由すれば参加しないわけにはいかない。同調圧力を前にうちは行きませんとは言いづらいでしょう。

福岡県や福岡労働局等に対してご意見をお願いします。


http://www.hearty.or.jp/index/pic/jinkenseminar.pdf

企業経営者人権セミナー

主催は福岡県 経済産業省九州産業経済局 厚生労働省福岡労働局 福岡商工会議所など。

事務局が福岡県商工部商工政策課総務係。



北九州地区 8月5日 ステーションホテル小倉

筑豊地区 8月24日 のがみプレジデントホテル

福岡地区 8月26日 西鉄グランドホテル

筑後地区 8月27日 ホテルニュープラザ久留米


プログラム

主催者代表 福岡県から挨拶

企業の社会的責任と人権意識

<福岡会場> 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之氏

<北九州会場> 同県連書記長 吉岡正博氏

<筑後・筑豊会場> 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 小峰 宏氏

<福岡・北九州会場>公正な採用選考について 厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課課長補佐 安河内昭二

<筑後筑豊会場>

厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課 雇用指導係長 井邊 靖弘
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