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 「日韓併合百年」首相談話構想に断固反対する日本会議の呼びかけ
2010年08月09日 (月) | 編集 |
日本会議からの首相談話反対の呼びかけが転送できましたので、ここに転載いたします。

各政党に首相談話反対の声をお寄せ下さい。

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「日韓併合百年」首相談話構想に断固反対する
 
 来る八月二十九日の「日韓併合百年」を前にして、仙谷官房長官は終戦記念日である八月十五日にも菅首相の談話を発表することを明らかにした。さらに長官は、八月四日の参議院予算委員会において「法的な決着がついて、あとは何も問題が残っていないということで済むのか」と答弁している。
 
 そもそも明治四十三年の日韓併合条約は、当時の国際法から見て合法的に締結されており、その前提のもとに昭和四十年に日韓基本条約が結ばれたというのが日本政府の一貫した立場である。しかるに、政府首脳の今回の一連の言動は、既に解決済みの戦後補償問題について、新たに政府が個人補償を示唆したとも受け取られ、日韓基本条約の根幹を揺るがす重大な問題を内包していると断ぜざるを得ない。
 何よりもまず、百年の節目というだけで何故韓国との二国間に新たな首相談話が必要となるのか、その理由は極めて薄弱である。これを許せば過去の歴史事象に対し、今後、他の国々との間でも個別に談話を発表し、謝罪し続ける悪しき先例となる危険性が多分にあるからである。
 
 次に、これまで何度も指摘されてきたところだが、特定の価値観に基づいて歴史を判断するのは大きな誤りであり、政治家個人の思想信条をもとにして、政府が特定の歴史認識を表明することなど到底許されない。歴代の政権が、史実に基づくことなく外交的配慮を優先してこうした談話を発表し、かえって国際関係を複雑にした例が少なくないことを想起すべきである。

 昭和五十七年、教科書検定に関する誤報に基づいて発表された宮沢官房長官談話は、教科書検定基準に「近隣諸国条項」を盛り込み、今なお外国からの我が国教科書への干渉を招き続けている。平成五年のいわゆる「従軍慰安婦」問題での河野官房長官談話は、史実の根拠を欠く「従軍慰安婦」の「強制連行」をあたかも史実のように流布せしめ、平成七年には「女性のためのアジア女性国民基金」を設立し、元慰安婦に日本政府による謝罪と償い金の支給を実施することとなった。
さらにこの年に出された村山首相談話は、我が国が「国策を誤り」、「侵略」「植民地支配」を行ったことに「反省」と「お詫び」を表明し、その後の日本外交を呪縛し続け、日本政府に国家賠償を求める訴訟や、外国からの日本批判に拍車をかける結果をもたらした。こうした轍を菅政権は繰り返そうというのか。
 しかのみならず、先記した「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」において「完全かつ最終的に解決された」日韓の補償問題に重大な問題を突きつけることになる。
 すなわち、両国政府は条約調印まで十数年間粘り強い交渉をおこない、その結果、両国間における過去の清算は既に決着したのであって、そのうえ新たに個人補償まで模索することは、条約締結に尽力したこれまでの努力を無にするとともに、その後の日韓両国の友好関係を根本から否定することになる。
以上の点からして、新たな首相談話を発表する必要性など全くない。政府は、日韓基本条約の原点に立ち返り、「日韓併合百年」に際しての談話および個人補償につながりかねない提案をただちに取りやめるよう強く求める。
右、声明する
平成二十二年八月九日
日本会議国会議員懇談会会長 平沼赳夫
日本会議会長 三好達


◆主要政党電話・FAX要望先一覧
・総理官邸 菅直人内閣総理大臣
(T)03-3581-0101 (F)03-3581-3883
・自民党 谷垣禎一総裁(T)03-3581-6211 
(F)03-5511-8855
・民主党 菅直人代表(T)03-3595-9988 
(F)03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表
(T)03-5275-2671 (F)03-5275-2675
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表
(T)03-3582-8111 (F)03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表
(T)03-5216-3710 (F)03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表
(T)03-6277-8105 (F)03-6277-8115

【首相談話に抗議する緊急集会のご案内】

あるメーリングリストから次のような緊急集会の情報をいただきました。

以下、全文転載いたします。

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会

=========================

 韓国併合百年に当る今年、菅直人内閣は8月15日に、これに関する「謝罪談話」を出す意向です。これに全面的、根本的に反対する国民意思を示す集りです。これは、韓国併合や日本による朝鮮統治等に関する「歴史認識」を問うものではありません。両国関係、ひいては諸外国との外交関係を何に基づいて構築するか、を問うものです。これこそ日本の古代からの対外関係の課題でした。いま問われているのは、私たち日本の「独立意識」です。

 平成22年8月8日

 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

【日時】
 8月12日(木曜日)13時~14時半

【会場】
 憲政記念館 第一・第二会議室
 東京都千代田区永田町一丁目1-1
電話03-3581-1651

  丸ノ内線・千代田線、国会議事堂前駅下車、2番出口から徒歩7分
  有楽町線・半蔵門線・南北線、永田町駅下車、2番出口から徒歩5分

【登壇者】
与野党国会議員、地方議員、有識者(詳細後報)

【主催】
 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

【呼掛人】
 荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎・高池勝彦・田久保忠衛・藤岡信勝(順不同・8月8日時点)

【参加費】
 無料

【告知】
 http://www.blog.goo.ne.jp/shazaihantai

【問合せ】
 福永090-7725-6256
d-kaikan@juno.dti.ne.jp
中村090-4815-8217
jiyunippon@victory.nifty.jp

【開催趣旨】
 今年は大韓帝国をわが国に併合してから百年目に当る。菅直人内閣はこれを機会に、来る八月十五日に、これを謝罪する「首相談話」を発表しようとしている。 明治四十三年(一九一〇年)の韓国併合条約は、当時列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は、世界の学者から認められている。わが国の敗戦と大韓民国の成立をうけて、昭和四十年(一九六五年)の日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれ、日韓関係には新しい時代が開かれた。
 これらの取り決めにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
 以後、日韓関係は、竹島問題をトゲとして内包しつつも、北朝鮮とそれを支援する内外の共産主義勢力の妨害を双方の協力で排除しつつ、おおむね良好に進展してきたのである。
 ところがその後、昭和五十七年(一九八二年)、中華人民共和国がわが国の教科書問題に内政干渉を行ったのを契機として、日韓両国間にいわゆる「歴史問題」が生じてきた。以後、韓国は、わが国を道徳的に断罪し、国家としての「謝罪」と「補償」を要求してきた。
 こうした中で起こったのが、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題である。平成五年(一九九三年)に、問題の沈静化を狙って、「従軍慰安婦」「強制連行」の事実を認めたかのような河野官房長官談話が出されたが、かえって両国間の紛糾は激化した。
 国家関係に「歴史認識」の共有を強要し、或いは執権者の道徳的な気分と個人的感傷をもちこみ、確立された条約・協定をゆるがせにすることの間違いは、戦後の日韓関係を巡るこれら紛議の事例によって既に証明されている。そもそも「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であるから、請求権を解決した条約・協定と矛盾しない「謝罪」などありえない。しかも国家の行為を総体として「謝罪」「補償」することは、相手国の名誉を重んじる立場からも、決して行ってはならないものである。
 我々は、日韓両国、ひいては日本の対外関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
 第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感や断罪と、他方の側の謝罪とに立脚してはならず、国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終ったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
 以上の理由により、我々は、菅内閣による「首相謝罪談話」を取りやめるよう強く要求する。またかりに、文明国の流儀に反して、そうした「談話」が発表されたとしても、それは、当該地位にその時に就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民を、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史的にも、拘束するものではないことをここに表明する。 (平成22年8月8日、記)
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