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 首相談話に国民新党の立場はいかに
2010年08月10日 (火) | 編集 |
本日首相談話が発表されます。心ある国民はみんな反対しています。

しかし、今回の談話に関して国民新党にどこまで期待出来るかは残念ながら私は懐疑的です。

閣僚として異を唱える事が出来るポジションにいる自見さんは自民党時代、まさにこの案件を中川昭一先生達と教科書問題を考える若手議員の会の座長として取り組んでおられました。

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そのことを考えると期待したいのですが、国民新党は、与党内での発言力は参院選結果から見て、後退したとみるべきでしょう。果たして粘れるかどうか。

それでも希望は捨てはしませんが。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008100333001-n1.htm

【主張】日韓併合100年 禍根残す菅談話に反対だ

 日韓併合100年に向けた菅直人首相談話が、10日に閣議決定される。民主党の玄葉光一郎政調会長も9日、福山哲郎官房副長官との会談で了承した。戦後50年の平成7年8月に出された村山富市首相談話を踏襲し、日本による「植民地支配と侵略」を謝罪する内容だとされる。
 菅談話をめぐっては、これまで与野党から異論が続出していた。民主党国会対策委員会の笠浩史筆頭副委員長と松原仁副委員長らは「与党の政策調査会できちんと議論すべきだ」と仙谷由人官房長官に申し入れた。民主党国対でも首相談話への反対論が相次いだ。玄葉政調会長も「補償の話が蒸し返されてはならない」と慎重論を唱えていたのに残念だ。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は「(首相談話を)出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。超党派議連「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)も「(首相談話は)国民や歴史に対する重大な背信で、容認できない」とする声明をまとめた。
 菅首相や仙谷官房長官が、これらの反対、慎重論に謙虚に耳を傾けたかは疑問である。
 菅首相が出そうとしている談話は、国の名誉と歴史認識にかかわるものだ。今後の内閣の言動をも縛りかねない。そんな重大な問題をはらむ首相談話を、十分な論議を尽くさずに発表するやり方は許されない。
 菅談話のもととなる村山談話の作成過程も、極めて不透明なものだった。当時の自民・社会・さきがけ連立政権の首相で旧社会党委員長だった村山氏の思想・信条を色濃く反映し、史実の検証を経たものではなかった。事前に閣僚や与党幹部への詳しい説明は行われず、唐突に閣議決定された。
 菅談話が出されれば、韓国で日本への新たな賠償要求が高まることも予想される。
 仙谷長官は昭和40年の日韓基本条約について、「(日韓関係の)改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけない案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討する考えを示している。元慰安婦への新たな賠償を目的にしているとの指摘もある。
 韓国との賠償問題は個人補償も含め、日韓基本条約ですべて決着済みである。それをあえて蒸し返すような首相談話は、日本の将来に重大な禍根を残す。


【首相談話に抗議する緊急集会のご案内】

あるメーリングリストから次のような緊急集会の情報をいただきました。

以下、全文転載いたします。

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会

=========================

 韓国併合百年に当る今年、菅直人内閣は8月15日に、これに関する「謝罪談話」を出す意向です。これに全面的、根本的に反対する国民意思を示す集りです。これは、韓国併合や日本による朝鮮統治等に関する「歴史認識」を問うものではありません。両国関係、ひいては諸外国との外交関係を何に基づいて構築するか、を問うものです。これこそ日本の古代からの対外関係の課題でした。いま問われているのは、私たち日本の「独立意識」です。

 平成22年8月8日

 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

【日時】
 8月12日(木曜日)13時~14時半

【会場】
 憲政記念館 第一・第二会議室
 東京都千代田区永田町一丁目1-1
電話03-3581-1651

  丸ノ内線・千代田線、国会議事堂前駅下車、2番出口から徒歩7分
  有楽町線・半蔵門線・南北線、永田町駅下車、2番出口から徒歩5分

【登壇者】
与野党国会議員、地方議員、有識者(詳細後報)

【主催】
 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

【呼掛人】
 荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎・高池勝彦・田久保忠衛・藤岡信勝(順不同・8月8日時点)

【参加費】
 無料

【告知】
 http://www.blog.goo.ne.jp/shazaihantai

【問合せ】
 福永090-7725-6256
d-kaikan@juno.dti.ne.jp
中村090-4815-8217
jiyunippon@victory.nifty.jp

【開催趣旨】
 今年は大韓帝国をわが国に併合してから百年目に当る。菅直人内閣はこれを機会に、来る八月十五日に、これを謝罪する「首相談話」を発表しようとしている。 明治四十三年(一九一〇年)の韓国併合条約は、当時列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は、世界の学者から認められている。わが国の敗戦と大韓民国の成立をうけて、昭和四十年(一九六五年)の日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれ、日韓関係には新しい時代が開かれた。
 これらの取り決めにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
 以後、日韓関係は、竹島問題をトゲとして内包しつつも、北朝鮮とそれを支援する内外の共産主義勢力の妨害を双方の協力で排除しつつ、おおむね良好に進展してきたのである。
 ところがその後、昭和五十七年(一九八二年)、中華人民共和国がわが国の教科書問題に内政干渉を行ったのを契機として、日韓両国間にいわゆる「歴史問題」が生じてきた。以後、韓国は、わが国を道徳的に断罪し、国家としての「謝罪」と「補償」を要求してきた。
 こうした中で起こったのが、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題である。平成五年(一九九三年)に、問題の沈静化を狙って、「従軍慰安婦」「強制連行」の事実を認めたかのような河野官房長官談話が出されたが、かえって両国間の紛糾は激化した。
 国家関係に「歴史認識」の共有を強要し、或いは執権者の道徳的な気分と個人的感傷をもちこみ、確立された条約・協定をゆるがせにすることの間違いは、戦後の日韓関係を巡るこれら紛議の事例によって既に証明されている。そもそも「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であるから、請求権を解決した条約・協定と矛盾しない「謝罪」などありえない。しかも国家の行為を総体として「謝罪」「補償」することは、相手国の名誉を重んじる立場からも、決して行ってはならないものである。
 我々は、日韓両国、ひいては日本の対外関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
 第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感や断罪と、他方の側の謝罪とに立脚してはならず、国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終ったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
 以上の理由により、我々は、菅内閣による「首相謝罪談話」を取りやめるよう強く要求する。またかりに、文明国の流儀に反して、そうした「談話」が発表されたとしても、それは、当該地位にその時に就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民を、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史的にも、拘束するものではないことをここに表明する。 (平成22年8月8日、記)
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2010/08/10(火) 16:53:08 | 愛国を考えるブログ
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