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 地方公務員の政治的中立性を確保することを求める陳情
2010年08月27日 (金) | 編集 |
政府要請行動、国会陳情の申し入れ内容をご紹介していきます。

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地方公務員の政治的中立性を確保することを求める陳情

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」は地方公務員の政治的行為に厳格な規制を求めてきた。北海道教職員組合(北教組)が、民主党衆議院議員の陣営に不正な資金を提供していた疑いが持たれている事件は、北教組委員長代理を初め幹部が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという、重大な事態に発展した。
 
教職員組合の違法な活動については、これまでにも平成18年の山梨県教職員組合(山教組)などの事件が起きている。広島や福岡、大阪などでは、同和教育団体にヤミ専従し、民間団体に過ぎない部落解放同盟に奉仕する教師を税金で支援する状況もあった。部落解放同盟が日教組と連携して教育に不法な介入をしてきたことは広島の事例を見れば明らかである。子どもたちに対して強い影響力・支配力を持つ教員の政治的行為については、かねて厳正に中立を保つべきと指摘されていたところであり、こうした相次ぐ事件の発生は誠に遺憾なことである。

一般行政職の自治労においても同様の事案、たとえばヤミ専従やカラ出張など存在している。

 鹿児島県阿久根市の市長の議会との対立が最近クローズアップされているが、じつは市職員労組との確執、対立が背景にある。阿久根市長の言動や動きを逐一批判するメディアが多いが、裏では自治労の後方支援をしている側面がある。このたび参院選で当選した福岡出身の自治労推薦議員も、阿久根問題で、阿久根市職労を全力挙げて支援していた。
 
 公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた「教育公務員特例法」の第18条には、現在、罰則が設けられていない。一般行政職や現業職員についても、教職員以上に政治活動に熱心である。したがって、北教組や山教組の刑事事件、福岡の県同教(同和教育研究協議会)の裁判(最高裁が上告申し立てを不受理。高裁判決確定)などを見ると、法の実効性が担保されているとは言い難い状況である。
 
 連合の推薦を受ける民主党もかかる状況を認めているほか、3月1日の衆議院予算委員会において「教育公務員特例法」の改正につき川端文部科学大臣に検討を指示したことを明らかにしているが、改正すべき点は、地方公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則を設けることのみと単純明快であり、何ら「適法な」公務員の活動に制限を設けるものではない。労働基本権をいうならばまずは政治活動を厳格に規制すべきである。
 よって、国会議員の皆様におかれては、こうした趣旨を踏まえた上、直ちに地方公務員法改正に着手するよう、強く求めたい。


教育正常化推進ネットワーク 代表 伊藤 伉
本部事務局長 執行委員  近藤将勝
首都圏担当執行委員  笹原寛樹
九州担当執行委員 野田啓太郎
SNS「Free JAPAN」 代 表   小坪慎也


<8月20日法務省への申し入れの際の動画>

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。


歴史と風格を感じさせる赤煉瓦の建物はいいですよね。普通一般人は、法務省は入れません。貴重な動画です。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。

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2010/08/27(金) 23:53:51 | 愛国を考えるブログ
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