<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 容共的路線、管首相は中共にとって与し易い存在だと舐められる
2010年09月15日 (水) | 編集 |
今回の民主党代表選で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と日本巡視船の衝突問題など、覇権国家への道を突き進む中共と我が国の衝突があるにもかかわらず、双方ほとんど外交問題に言及が見られなかった。

それでいいのだろうか。

当然いいはずはない。現場の海上保安官の取り組みに政治の側が応えていない。下記に紹介した読売記事にあるように「主権を巡る対立」が表面化した衝突問題であり、そのことに言及しないというのは不自然過ぎるし、中共のみならず世界に対して誤解を与えることになる。

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岡田外務大臣の「バターン死の行進」(全然死の行進でない)への謝罪といい、国益を損ねることばかり進めている。

管、小沢、どちらも選択肢としてありえないが、消極的選択として管を選んだということです。小沢も問題ですが、管首相も、今月号の「日本の息吹」(日本会議)で八木秀次教授が指摘しているように、管政権の指向する方向とは、市民運動家による国家のっとりです。これについても改めて論じます。

小沢の腰巾着、山岡副代表の外交や安保、小沢前幹事長の事務所費問題は「国民の生活に関係ない」という見下ろした様な発言に現れているように、アメ(子ども手当など)さえしゃぶらせておけば国民は黙ると考えているのでしょうか。

管代表=首相再選でさらに容共的、極左路線を歩んでいくのは間違いないでしょう。国家解体法案の成立が迫りつつあると思います。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100914-OYT1T01016.htm?from=main5


管政権続投、中国は「くみしやすい相手」
 
【北京=大木聖馬】中国共産党政権は、14日続投が決まった菅首相の「中国重視」姿勢に変化はないと見ている。

 尖閣諸島沖で起きた中国漁船と日本巡視船の衝突問題など、超大国への道を突き進む中国と日本の摩擦が続出する中、菅首相は「くみしやすい相手」(中国筋)と見られている。中国は今後も、民主党政権との「良好な」日中関係から、最大限の利益を獲得していきたい考えだ。

 中国外務省の姜瑜・副報道局長は同日の定例記者会見で、民主党代表選について「日本の内政であり、論評はしない」と述べるにとどまった。ただ、衝突問題が日中関係を揺るがす中、中国が代表選に強い関心を払ってきたのは確かだ。

 北京では今、主権を巡る対立が表面化した衝突問題について、「日中関係が重大な転機を迎えるかもしれない」(日中関係筋)とも言われるほど危機感が強まっている。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。







国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

国家解体3法案阻止運動
教育の正常化
これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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