<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします
2010年09月15日 (水) | 編集 |
平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画と千葉大臣宛の要請内容をご紹介します。

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陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。







要望書
「新たな人権救済機関の設置」に反対し、拙速な法案化を行わないよう求める要請

法務省政務三役は6月22日、「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を発表した。私ども「教育正常化推進ネットワーク」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきた。今回の中間報告も、依然問題点は解消されていない。

1. 「人権委員会は、内閣府に設置することを念頭に置き、その組織・救済措置における権限の在り方等は、なお検討するものとする。」とし、「人権委員会」を法務省でなく内閣府に置くことを明言したが、政府からの独立性は担保されない。

2. 人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査や訴訟参加ができるとした人権委員会の権限や人権そのもの定義、概念について何ら示されていない。

3. 国籍条項についても言及せず、法案化の際は現行の人権擁護委員法にはない朝鮮総連や民団関係者など在日外国人の委員就任が行われる可能性が高い。また、人権に高い識見がある人物の委員就任には、在日外国人以外にも、部落解放同盟など同和団体やフェミニズム運動を行う女性団体や所謂人権派弁護士らが想定され、旧法案と異なり地方独立となると、自薦・他薦でそういった特定思想の持ち主が就任するのではないか。

1の内閣府への設置は、国連勧告にある政府からの独立どころか、党と政府の一体化を進める民主党政権による現代の「安政の大獄」がもたらされる懸念が強い。2について中間報告での言及はなかった。3の国籍条項については、貴殿は、明言を避けている。

現状の人権教育・啓発推進法でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、民主党が掲げる「地域主権」の下で、地方行政が特定イデオロギーを掲げる勢力によって支配、壟断される恐れが強い。

昨年7月、5年間にわたって部落差別的なはがきを町役場や町長宅などに送り付け、偽計業務妨害罪で福岡県警に逮捕された立花町差別はがき自作自演事件は、立花町(現、八女市)の嘱託職員であった男が自らの雇用の継続と、差別事件をネタにした講演の謝礼目当てで、差別の自作自演を行うという前代未聞の事件であった(事件の詳細は『正論』産経新聞社 平成22年5月号 近藤将勝 「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と『週刊ポスト』小学館 8月20・27日合併号 高山文彦「糾弾」参照)。
嘱託職員の男は、部落解放同盟の支部役員(当時。逮捕後除名)であり、事件を起こすことで部落解放同盟が支援してくれるという思惑があった。福岡県は部落解放同盟中央本部執行委員長である組坂繁之氏の地元であり、立花町は組坂氏の出身小郡市を含む地域を管轄する「筑後地区協議会」のエリアにあった。

(※小郡市では、今なお部落解放同盟に屈服した同和行政が行われており、平成5年には小郡市立小郡中学校で生徒の差別発言を契機に解放同盟や県教委などによる糾弾が行われ、校長が失踪自殺している)

男の思惑とは別に、部落解放同盟も組織を挙げて、犯人探しと糾弾のキャンペーンを大々的に展開し、平成15年8月に部落解放同盟福岡県連合会(組坂氏は副委員長)は、部落解放同盟県連委員長を務める松本龍衆議院議員(民主党)を本部長として、県庁近くの福岡県部落解放センター内に「立花町差別はがき事件糾弾闘争本部」を設置し、人権侵害救済法案の早期制定を訴えてきた。福岡県も福岡法務局人権擁護部などと差別ハガキ事件対策会議を設置している。法務局はいうまでもなく、法務省の出先機関である。
警察による逮捕翌日、部落解放同盟は、えん罪の可能性を示唆する緊急声明を発表し、各方面にファックスで送信するなどしたが、組織内部や我々を含む外部からの批判を受け、逮捕から4日後の7月11日、福岡県小郡市で開催された人権講演会で、講師を務めた組坂氏が正式に謝罪表明を行った。

さんざん“差別事件”を利用した揚句、組坂氏ら部落解放同盟執行部は指導責任をとることなく、「解放新聞」2009年12月21日号で「最終見解」を発表、自由同和会など他団体の県への申し入れや声明を「同和行政の終結に向けた揺さぶりをかける動き」と牽制し、「同和行政の後退は許されるものではない」と強調、「今後も糾弾闘争や行政交渉は続ける」と表明している。それが部落解放同盟の反省なき姿勢だ。

関西で刑事事件化した同和利権問題でも喉元過ぎれば、マスコミを差別助長報道と批判するなど、前首相の故人献金や前幹事長の事務所費問題で責任をとらない姿勢と共通するものを感じざるを得ない。

平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件があった。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていたが、人権センター自らが、憲法にも保障された表現言論の自由を否定したのである。これが人権派なるものの実態である。

人権侵害救済機関は人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することができる。国は同和対策特別措置法以来、部落解放同盟に事実上、丸投げしてきた。そのことが利権と癒着関係を生み、西日本各府県で教育行政への介入を招いた。今回の「中間報告」はそのことへの反省は見られない。多くの問題点が払しょくされないうちに法制化を行うことは国民を裏切る行為である。

私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めるものである。

平成22年8月20日

法務大臣 千葉景子 殿

教育正常化推進ネットワーク 代表 伊藤 伉
事務局長  近藤将勝
首都圏担当執行委員  笹原寛樹
九州担当執行委員 野田啓太郎


国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

国家解体3法案阻止運動
教育の正常化
これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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