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 自民党政権でも事なかれ主義をとってきたつけが今回の尖閣問題に発展
2010年09月28日 (火) | 編集 |
松原仁議員は三国干渉に匹敵するという。たしかにそのとおりです。現実にロシアと中共は歴史認識で一致した行動をとっているわけです。

柳田法務大臣はあくまで釈放は検察庁の判断だといいますが、上からの、政治からの働きかけがなければありえるのだろうか。

与野党議員からも有識者、国民からもビデオ公開を行うべきとの声が多い。公開に踏み切るべきでしょう。

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それから、松原議員は自民党政権にも問題があると発言されていますが、率直に言ってそのとおりでしょう。私も自民党支持ですが、歴史的経緯をみれば自民党政権時代、毅然とできていたかと言えば全然そうではなかったわけですから。

それを苦々しく思ってきた国民は多かったのです。西村真悟先生の行動などを当時の政府自民党は甚だ迷惑だといわんばかりでした。今回の、谷垣総裁の「すぐ国外退去させるべきだった」発言も軽率で、安倍元首相に苦言を呈されています。

しかし、この問題を党派的な政争の具にするのは愚かしいことでしかなく、尖閣や石垣への一定規模の自衛隊の常駐などに着手すべきだと思います。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009271930004-n1.htm

【中国人船長釈放】自民党、尖閣問題で政府批判続出 「谷垣発言」も波紋


尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり、自民党は27日、菅直人政権への攻勢を一段と強めた。自民党は同日、党本部で外交・法務の合同部会を開いたが、出席議員からは中国人船長を釈放したとして菅政権を非難する声が相次いだ。

 合同部会には、政府側から法務、外務、海上保安庁の担当幹部が出席した。法務省側は船長の釈放を「検察当局の判断だ」として首相官邸の関与を否定。さらに「処分は、外交面だけでなく経済的影響も考慮した」と説明した。

 衝突時に撮影したビデオ映像の公開について、海保側は改めて否定的な発言を繰り返した。

 自民党側は「法と証拠以外で検察は判断してはならないのではないか」「官邸をかばう必要はない」と攻撃したほか、検察幹部を国会に招致すべきだとの意見も続出した。

 また、自民、公明、みんな、共産、たちあがれ日本の5野党の国対委員長が27日、国会内で会談し、衆院予算委員会を早期に開き、事件に関する集中審議を行うよう求めることで一致。その後、自民党の逢沢一郎国対委員長が民主党の鉢路吉雄国対委員長に申し入れた。

一方、自民党の谷垣禎一総裁が船長について「直ちに国外追放にすればよかった」と発言し、党内外から批判されている問題について、安倍晋三元首相が、国会内の個人事務所を訪ねた谷垣氏に、「総裁は党員や党支持者の士気を鼓舞するような行動を取ってもらいたい」と注文。谷垣氏は「日本の主権がかかっている。しっかり対応していきたい」と答えた。

 また、自民党議員を中心とする「神道政治連盟国会議員懇談会」(会長・安倍氏)は27日、国会内で緊急集会を開き、菅内閣の総辞職を求める声明を採択した。


http://www.nhk.or.jp/news/html/20100927/t10014217601000.html


尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件について、民主党の 有志の国会議員が記者会見し、「外交問題を1つの理由とする判断は検察の 権限を大きく逸脱し、きわめて遺憾だ」として検察側の対応に抗議する 緊急声明を発表しました。

 緊急声明は民主党の松原仁衆議院議員らがまとめ、党内の73人の国会議員が 賛同しています。緊急声明では、那覇地方検察庁が船長を処分保留のまま 釈放した理由の1つとして日中関係を考慮したとしていることについて、 「検察の権限を大きく逸脱したきわめて遺憾な判断と言わざるを得ず、政治家が 国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うというわが国の議会制民主主義を 大きく揺るがすものだ」としています。
 さらに松原氏や中津川博郷衆議院議員ら12人は、これとは別に声明を発表し、 政府に対し、尖閣諸島への自衛隊の常駐や漁業中継基地などの経済的拠点の 設置を検討することなどを求めています。

 松原氏は記者会見で、「今回の問題はある意味で日本の外交的敗北だ。 検察だけでなく、領土問題に甘い対応をとり、中国側につけ込むすきを与えてきたこれまでの自民党政権にも大きな責任がある」と述べました。
 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100928-OYT1T00318.htm


民主も漁船長釈放は「三国干渉に匹敵する国難」


 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことに対し、民主党内から27日、政府の対応に対する厳しい批判が噴出した。


 27日夕、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議は、約80人の同党議員が約1時間にわたって松本剛明外務副大臣、小川敏夫法務副大臣ら政府側の説明を求め、「つるし上げ」(出席者)の様相を呈した。

 焦点は、那覇地検が船長釈放の理由の一つとして、「日中関係への配慮」を挙げたことだ。政府側は「検察に任された範囲内の判断だ」と繰り返した。

 しかし、出席者からは検察当局と外務省のやりとりの詳細を明らかにするなど、さらなる説明が必要だとの声が続出した。

 政府への申し入れなども相次いだ。

 吉良州司前外務政務官と長島昭久前防衛政務官らは27日午後、首相官邸に仙谷官房長官を訪ね、「総合的安全保障体制の確立」「日中関係の根本的見直し」など8項目を盛り込んだ「建白書」を同党議員43人の署名を添えて提出した。

 建白書は今回の事態を、「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で、日本国民として痛恨の極み」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。

 長島氏らによると、仙谷氏は「中国は隣人であり、将来にわたって友好関係を伝えていかなければならない」と強調した。長島氏も記者団に「倒閣運動ではなく、政権をサポートしたい」と述べたが、「三国干渉後の臥薪嘗胆(がしんしょうたん)のような思いだ」と歯がゆさをにじませた。

 一方、松原仁衆院議員ら12人も、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを求める声明を連名で発表。レアアース(希土類)輸出停止などの事実関係について丹羽宇一郎駐中国大使から聞くことや、中国漁船の巡視船衝突を映した海上保安庁のビデオ公開も求めた。

 松原氏ら同党議員73人の連名による緊急声明では、那覇地検の対応を「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断だ」とした。

 建白書や声明に署名した民主党議員は多くが保守系と目され、先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した若手議員が過半数を占める。ただ、小沢氏はこの問題について沈黙し、松木謙公農林水産政務官ら小沢氏側近も署名に加わっていない。小沢グループの若手議員は署名に際し、同グループ幹部に相談し、「一議員としてならいいが、グループとして動くのは避けてほしい」と指示されたという。

 政府の対応には、首相に近い議員からも「小沢氏系だけが批判しているわけではない」との声が出ている。

 小沢グループとしては「このままでは菅政権はもたない。足を引っ張っているように見られるので、こちらから動く時期ではない」と、静観する構えだ。

 ◆民主部門会議主な発言◆

 27日の民主党法務・国土交通・外務合同部門会議での主な発言は以下の通り。

 ・長島昭久前防衛政務官

 「那覇地検が釈放の理由について、法と証拠以外に外交関係にまで言及したのは違和感がある」

 ・松原仁衆院議員

 「政治判断はなかったのかどうか。ないならば、検察が日中関係というようなまさに国が判断すべき部分まで判断していいのか。それ自体、民主党の政治主導と矛盾するのではないか」

 ・藤末健三参院議員

 「事実関係を明確にし、国際世論を味方につけるべきだ。そのためには映像を公開すべきだ」

 ・小川敏夫法務副大臣

 「政治介入はなかった。検察庁が捜査して決めたことだ」

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尖閣諸島沖領海侵犯事件の真相究明を求める緊急集会


 那覇地検は、昨日、尖閣諸島沖で逮捕した中国漁船の船長を処分保留で釈放すると 表明しました。
 会見では、「日中関係に配慮し」との発言がありました。事実とするならば、あま りに異常な出来事です。例えるならば泥棒を逮捕した警察官が、個人の状況判断で釈 放するなど考えられないことですので、何らかの政治的な判断、上層部からの指示が あったことが疑われます。
 今後は、国会などで、意思決定のプロセスを明らかにしていく必要があるでしょ う。


 中国民衆の対日強硬論は沈静化するどころか、ますます昂揚しているとも報道され ています。その一方、国境最前線に立つ海上保安庁の人々は、歯軋りしていると聞 きます。
 くしくも「海猿」最新作が公開されていますが、映画の中ではなく現実世界で命が けで体をはっている隊員の士気への影響が心配です。
 今後、同海域で中国漁船の活動が活発化するおそれがありますし、現場は今回同 様、警告・追跡・逮捕といった一連の行動が果たして取れるのか心配です。
 また、今回の政治判断が韓国の竹島での活動の強化、北朝鮮の不審船活動などに波 及することも考えられます。
 今回の問題が投げかけたものは、鳩山政権誕生以降の一連の普天の問題での日・米 間、本土・沖縄間の不協和音、竹島問題や拉致問題、ガス田交渉等で国益をおろそか にしてきたことの帰結であるとともに、尖閣諸島がいよいよ竹島化する端緒となるも ので、日本外交が大きな転換点に立ったことを示していると思われます。

 さて、日本会議では、この問題に対する緊急の院内集会を開催することと致しました。

 人数が限定150名ですが、皆様お誘い合わせの上ご参加くだされば幸いです。

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尖閣諸島沖領海侵犯事件の真相究明を求める緊急集会

 我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域で生じた中国漁船の領海侵犯事件につい て、政府は中国政府の強硬姿勢に配慮し、逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放 することとしました。
 この判断は、我が国が一貫して保持してきた尖閣諸島の領有権について、中国政府 に誤ったメッセージを送るものであり、今後周辺海域での中国船舶の違法な活動を助 長しかねず、かえって日中間の緊張を高めるおそれがあります。
 そこで、今回の事件が我が国に投げかけた問題を明らかにするとともに、事件の真 相究明を求めて我が国政府の姿勢をただす「緊急集会」を開催することに致しまし た。
 集会では、各党代表からご発言をいただきますとともに、講師として青山繁晴氏に ご提言をいただきます。お誘い合わせの上ご参加お願いいたします。



□日 時  平成22年9月30日(木)11時00分〜(約60分)

□場 所 衆議院第2議員会館  1階 多目的会議室(先着150名)

■事前申し込み受付方法のご案内(訂正)■
     議員会館が新しくなり、入館方法が複雑になりました。会場座席分以上の
ID発行ができません。
  このメール情報を見て参加される方は、事前にファックス(03−5157−5
657)か、
     または本メールアドレスまで、「集会参加希望」と明記の上、 お名前、連絡先住所、電話番号をご記入され、お申し込みください。  会館入口にてお名前を確認の上、IDカードをお渡しいたします。   
      

□講 師 青山 繁晴氏(独立総合研究所代表取締役社長)
     各党会派所属の国会議員より、意見表明をいただきます。

□主 催 日本会議(三好達会長)・日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)
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