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 筑紫野市長への面会要請および解同筑紫地協との学習会に関して質問事項を送付
2010年10月21日 (木) | 編集 |
昨日、筑紫野市総務部人権政策課を通じて正式に市長との面会を要請いたしました。

筑紫野市から、10月12日付で筑紫野市長に情報公開請求していた9月15日の部落解放同盟筑紫地協からの要求書、同話し合いの要点筆記、10月10日、永岡隣保館での学習会の席次表の情報公開の準備ができた旨連絡がありました。公開日時は私から連絡するということにしてあります。


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以下、要請文です。





平成22年10月20日

筑紫野市長 平原四郎 殿

総務部人権政策課長 殿

教育正常化推進ネットワーク
近藤 将勝

筑紫野市長への面会のお願い及び質問内容

謹啓
市長様はじめ益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、10月10日に筑紫野市永岡にあります永岡隣保館で開催された部落解放同盟筑紫地区協議会との学習会に当方も傍聴者として参加させていただきました。
 被差別地区の方々の思いなどをお伺いする貴重な経験となりましたが、過日、副市長様、総務部長様を通じて申し入れをしておりますが、いくつか市長様にお伺いしたいことがございます。
 つきましては、御面会の要請と、あわせて簡単にではございますが、市長様にお尋ねさせていただきたい事柄について以下のとおりご送付させていただきます。
 日程の調整などよろしくお願い申し上げます。

謹白

質問事項

① いわゆる同和、解放保育所の改修工事にかかわり運動団体との協議が必要だという法的根拠など市長の認識はどのようなものでしょうか。

② 市民の中で一部である同和地区住民が構成する団体と協議、学習会を行う理由と勤務時間外に幹部職員を職務命令で参加させる必要性、妥当性はどこにあるのか。

③ 職員人件費を含め人権同和行政予算は5億というが、すでに国の財政上の特別措置法も失効した。筑紫野市で特別扱い、優遇措置を継続する必要性はあるのか。

④ 学習会の進行は運動団体が掌握しており、ゼッケンをつけた構成員がおり、運動体の旗も掲げられていた。また発言者を指名したり挙手をさせたり、運動体の主導での一方的なやり取りであったが、行政の主体性はあるのかどうか。

⑤ 運動体の構成員の発言で「部落差別と障害者は違う」との発言があったが、非常に問題があるのではないか。市長や行政職員も運動体幹部、他の構成員もその場で指摘しなかった。人権に軽重があるという二重基準を行政は追認したことになるのではないか。人権都市を謳う筑紫野市の認識、人権感覚が問われる重大な問題であるが、見解をお伺いしたいと思います。

⑥ 市民から見て不公平な行政の継続はさまざまな疑義を招いています。とくに特定団体との協議はオープンにする必要がある。今回、突然の決定だったとお伺いしていますが、市長が掲げる開かれた市政なのでしょうか。
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