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 日本共産党VS部落解放同盟を読む 
2010年10月24日 (日) | 編集 |
元共産党参議院議員で現在、たかじんのそこまでいって委員会に出演している筆坂秀世氏と、アウトロー問題の文筆活動をしている宮崎学氏の対談本「日本共産党VS部落解放同盟」を読みました。

部落解放同盟と共産党の激しい対立は知られていますが、なぜそのような対立が生じたかは知られていない。

一読してこの問題は、正直、外部の人間にはわかりづらいと思いました。

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両者の内ゲバですが、部落解放同盟が松本治一郎の選挙などで分裂が始まる昭和30年代から昭和40年代前半までは、共産党は解放同盟執行部(社会党系)を「右翼社会民主主義だ」と批判していた。

分裂前の統一時代は部落解放同盟中央本部にも共産党系の幹部が多くいました。

同和対策審議会答申が出たのが昭和40年(1965年)。このとき共産党は同対審を日本帝国主義とアメリカ帝国主義による「毒まんじゅう」と批判しています。

解放同盟指導部は、部落の生活向上につながると評価しています。




その後の、有名な矢田事件や八鹿高校事件で、対立が激化し、血みどろの争いを繰り返すことになりますが、共産党系の正常化連(部落解放同盟正常化連絡会議)も理論整理を行い、全解連(全国部落解放運動連合会)を改称しそれまで融和主義と批判してきた「国民融合論」を展開しだします。

八鹿高校事件の背景にあるという生徒の自殺事件を取り上げた「凍った炎」は一度読むつもりです。

国民融合論を提唱したのが、北原泰作。水平社運動以来のメンバーでした。実際には共産党の中央理論政策委員会の責任者であった榊利夫がこの国民融合論をつくったという。

この本の中で共産党指導部の意向で、国民融合論が作られたとされています。解放同盟の執行委員長を務めた朝田善之助のいわゆる「朝田理論」とは対極をなしています。

70年代、共産党は日教組のストライキを批判したり、教師は労働者だが聖職という面もあると言い出すなど、ある意味「右傾化」をします。国民融合論もその一環だと同書ではしています。

部落解放同盟はというと、70年代から80年代にかけて、社会主義にならないと差別はなくならないと主張し、狭山闘争でも新左翼と連帯し、国家権力、日本帝国主義との戦いであると位置付け、極左路線に傾斜しています。

左右が逆転してしまいます。ここが非常に分かりづらくさせてしまうのではないでしょうか。

現実に、激化しっていった糾弾闘争は国民の支持を得にくいわけで、部落解放同盟に比べ、全解連は数の上では常に少数派ではあり続けたけれど、総務庁の地域改善対策審議会の部会報告に見られるように、全解連の糾弾闘争否定が取り入れられています。

保守系にも理解を示す人が少なくないのはそのためでしょう。私も解放同盟よりも共産党系の国民融合論のほうが現実的に思えるのですが。

共産党が議会主義による要求実現に路線を転換していく過程の中で、部落問題への対応も変わっていくことは注目されます。ここのとこの戦術転換がどういうものなのか興味がありますね。

ここら辺の整理は専門性が強いので、一般には難しいかもしれません。

ご関心のある方はご一読をお勧めします。


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動、同和行政正常化のご支援のお願い】

福岡市文学館でいま問題になっている尖閣問題と10月9日に筑紫野市永岡隣保館で開催された部落解放同盟筑紫地協の学習会について講演をしました。


平成22年8月20日に、千葉景子法務大臣(当時)のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画と千葉大臣宛の要請内容をご紹介します。


陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、ほか7名(男性7人 女性3人)。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。






国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


内閣改造でも旧社会党系の閣僚はおり、その政治的影響力は強まるばかりです。

今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、

保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市等において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく戦っております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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