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 尖閣守る意思と覚悟が保守政党の再生につながると稲田朋美先生が指摘
2010年10月26日 (火) | 編集 |
菅首相を怒らせるほど鋭い追及を行う女性議員は稲田朋美先生をおいてほかにはいないでしょう。

昨日の国会では磯崎陽介先生の公務員優遇、争議権など労働基本権について、森雅子先生が蓮舫大臣の議場内でのファッション雑誌用撮影について質問しておられました。

ざっと動画を見てみましたが、磯崎先生の質問は痛快でしたね。自治労や日教組が有力支持母体の民主党にとっては非常に答えにくい問題です。公務員制度改革で自民党も民主党も2割削減を掲げた。ところが、自治労に配慮して引っ込める。それが民主党の現実なのです。

森先生の質疑は大まかに言うと「女性の中には蓮舫大臣にあこがれる人はいるでしょうし、それ自体が悪いのではない。問題は規則違反だ」という追及でした。私は女性として理解するところはありますよというワンクッション置くことは大事で、男性議員が行うと反発を招くこともありえますからね。

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さて、今回の「正論」欄での稲田先生の論考ですが、重要なことを指摘されています。
ここは国会議員のみならず私達保守を掲げる者も自戒すべきと思います。

今、自民党がなすべきことは、菅内閣の対応への批判だけでなく、積極的な提言だ。今回の外交的敗北を招いた原因が戦後、自民党政治の事なかれ主義にあった点を真摯(しんし)に反省し、そのうえで自らの領土は自ら守る意思と覚悟を示し、そのための法整備を含めた対策について与野党の議論を呼びかける。まさに、この問題で自民党が保守政党の意思と覚悟をみせることこそ、日本の「保守再生」につながると信じている。

さて、民主党が自民党に27日か28日に尖閣のビデオを提出するといっていますね。さて、全面的な公開になるでしょうか。秘密会方式で一般公開はしない方向でいくようですが・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101026/stt1010260319002-n1.htm

◎産経新聞・【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 尖閣守る意思と覚悟が保守政党

 ≪釈放を検察のせいにするな≫
 今回の尖閣事件が政治に突き付けたものは何だったのか。菅直人首相は国会で「中国人船長の釈放については検察当局が国内法に基づいて事件の性質などを総合的に考慮し最終的な判断を行ったところであり、その判断は適切なものであったと認識しております」と繰り返す。国内法とは刑事訴訟法248条「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」を指す。この「犯罪後の情況」に当たるというのが検察の説明のようだが、誰も納得しない。たとえそうだとしても、否(いな)、そうだとすれば大問題だ。

 まず、那覇地検が釈放の際に示した「わが国国民への影響や日中関係」という政治判断を検察が独自でしたとすれば、検察の越権行為である。柳田稔法相は予算委員会で「その(釈放)報告を聞いて私は指揮権を発動しなかった」と答えている。釈放を事前に知って指揮権を発動しないのは、越権行為を了承し、結果として検察による超法規的な釈放を認めたことになるが、これは、法治国家の法務大臣としてはあるまじき行為であり、その責任は重大である。

 さらに、そうした高度な政治判断を政府がしなかったとすれば、民主党の政権交代の大義であった「政治主導」の自殺行為である。いずれにしても、本来なら当然政府が行うべき義務のある政治判断を検察が行ったこと自体に政府は責任を負わなければならない。

 ≪誤った国際印象与えた重大性≫

 判断の中身も間違っていた。事件当初に政府が示した「国内法に基づき厳正に対応していく」との方針で逮捕、勾留(こうりゅう)し、勾留延長までしながら、突如、釈放したことは、日本が中国の不当な圧力に屈したというだけでなく、尖閣諸島領有について中国の言い分にも何らかの根拠があるという印象を世界に与える結果になった。

 菅首相は、ASEM(アジア欧州会議)会場で温家宝首相と25分間話したのに、中国漁船事件に抗議せず、当時まだ拘束されていた日本人の解放も要求しなかった。直接会って話をしながら、抗議も要求もしないのは、会わないよりもなお悪い。各国に日本の立場を説明したというが、竹島を不法占拠する韓国に中国の非を訴えてどれほどの意味があったのか。

 しかし、今回のぶざまな外交的敗北を、菅政権を責めるだけで終わらせてはならない。これはまさしく、自民党政権下の戦後日本の事なかれ外交のなれの果てと見ることができるからである。

 「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という認識の下に尖閣諸島を「実効支配」してきたというのが政府見解だ。具体的には、政府は尖閣諸島のうち民間人所有の3島を借り上げて賃借権を登記し、維持管理している。ただし、予算委員会で自民党の石原伸晃幹事長の質問に、仙谷由人官房長官が自民党政権下の方針を踏襲して答弁したように、政府は日本人の尖閣上陸を禁じたままである。

 今回の事件で、中国は尖閣諸島を実効支配しようとの意思を世界に示したが、日本は、それに対抗できない、すなわち自国領土である尖閣を守る意思と覚悟のない国であるかのような国際発信をしてしまった。中国の東シナ海での行動はますます勢いづくだろう。

 ≪戦後自民外交の責任も問え≫

 こうした状況下では、今の法制度の中でできることをまず行うことだ。自民党政権下の方針を変更して、理由次第では日本人の上陸を許し、普通の国が管理する土地として使用していく。さらには、多くの識者が指摘するように自衛隊を配備し、領土を守る意思を世界に対して鮮明にする。国防上必要な時は外国人の土地取得を制限できる外国人土地法(大正14年制定)を適用できるように政令で尖閣諸島を指定し、外国人が取得できなくすることも可能だ。集団的自衛権行使を可能にする解釈変更も必要だ。

 現行法に不備があれば、法整備も急がねばならない。外国人土地法では「なりすまし」外国人の土地取得は防げないので、国防上必要な土地は収用などで国有化できるよう立法措置を講じる。さらに、日本の実効支配の及ぶ範囲で外国人が違法操業すれば罪に問えるようにすることが必要ではないか。共同防衛をうたう日米安保条約5条はあくまで武力攻撃があった場合に発動されるわけで、漁船群が接岸し漁民が大挙、尖閣諸島に上陸するような場合には国内法で対処するしかないのだから。

 そして今、自民党がなすべきことは、菅内閣の対応への批判だけでなく、積極的な提言だ。今回の外交的敗北を招いた原因が戦後、自民党政治の事なかれ主義にあった点を真摯(しんし)に反省し、そのうえで自らの領土は自ら守る意思と覚悟を示し、そのための法整備を含めた対策について与野党の議論を呼びかける。まさに、この問題で自民党が保守政党の意思と覚悟をみせることこそ、日本の「保守再生」につながると信じている。(いなだ ともみ)

【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動、同和行政正常化のご支援のお願い】

福岡市文学館でいま問題になっている尖閣問題と10月9日に筑紫野市永岡隣保館で開催された部落解放同盟筑紫地協の学習会について講演をしました。


平成22年8月20日に、千葉景子法務大臣(当時)のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画と千葉大臣宛の要請内容をご紹介します。


陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、ほか7名(男性7人 女性3人)。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。






国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


内閣改造でも旧社会党系の閣僚はおり、その政治的影響力は強まるばかりです。

今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、

保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市等において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく戦っております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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