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 朝鮮学校に国庫補助行うのは犯罪国家支援と同じ事だ
2010年11月06日 (土) | 編集 |
拉致を行った犯罪国家北朝鮮に国庫負担で朝鮮学校を支援するとはとんでもないことです。

福岡県北九州市八幡西区にある九州高級朝鮮学校についてはすでに情報公開請求を行い、福岡県については国際交流名目で金を出している事実を入手しています。どこが国際交流かと思う支出実態が明らかとなりました。

開示請求と公開に立ち会った担当の職員は以前、県教委にいた職員ですが横柄な男でした。終始こちらを睨みつけてましたからね。こちらも「何のために請求したかは今朝の産経(10月26日)を読んでお分かりですよね」と言い返してやりましたが。これから分かる事になるでしょう。

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先日、福岡市人権センターで開催された排外主義にノーとかいう団体の勉強会にも参加しましたが、ホンネ丸出しの発言が続出していました。この組織には過激派某セクトと関係の深い人物がいます。

断固、国庫負担に反対し、一日も早いすべての拉致被害者を奪還しましょう。

この問題について私の以前原稿を担当された安藤慶太氏(産經新聞社会部編集委員)の記事をご紹介します。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/101105/edc1011052109003-n1.htm

【朝鮮学校無償化】国家のスタンスを忘れた教育行政

 朝鮮学校への高校無償化適用問題で、支給の可否を判断する国の基準が正式に決まった。今後、朝鮮学校の申請を国が審査し最終判断することになるが、支給に向けて大きくかじが切られたことは否めない。だが、それでよいのだろうか。
 朝鮮学校を支給対象とするには、大きく3つの問題がある。それは(1)反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出(2)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一体化した不透明な学校運営が日本の教育法令や過去の政府の立場に照らし問題(3)拉致問題解決を阻害する恐れがある-という点だ。
 
 文部科学省は朝鮮学校に日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払(ふっ)拭(しょく)できるものではない。政府与党は「はじめに結論ありき」で核心を直視する姿勢に欠けている。今後は地方自治体レベルでも責任ある検証が求められる。
 昭和43年、国の反対を押し切って、美濃部亮吉東京都知事が朝鮮大学校を日本の各種学校として認可の意向を表明した際、当時の文相は独立国家の基本に照らして問題があるという立場を崩さなかった。

 これを機に地方自治体では朝鮮学校を日本の学校法人として認可するだけでなく、補助金支給も広がったが、国費は今まで支出されたことはなかった。
 朝鮮労働党の指導に基づく現状の朝鮮学校の教育が民族教育に値するかどうか。どちらにせよ民族教育を掲げる以上、それは朝鮮民族の誇りと英知、資金で築かれるべき問題だろう。他国である日本国民の税金でまかなう。それを当然と考えている朝鮮学校関係者もおかしければ、支給に前向きな政府与党もおかしい。国家のスタンスを忘れた教育行政を憂慮せざるを得ない。(安藤慶太)

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☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.11.05)朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急声明-家族会・救う会

家族会・救う会は、本日11月5日、高木義明文部科学大臣が、朝鮮学校への 庫補助問題に関し、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を発表し たことに対する緊急声明を発表した。全文は以下の通り。

■朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急声明-家族会・救う会

本日、文部科学省は朝鮮学校への国庫補助の支給基準を決めた。そこには、私 たちが強く求めてきた教育内容の検討や生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性 などは入っていない。留意事項として、朝鮮学校での拉致やテロに関する教育内 容の著しい偏向などが取り上げられるとも一部で言われているが、それらの改善 は支援の前提ではない。私たちは、残念ながらこれまで文部科学大臣に面談した り、民主党の部会で意見を開陳させて頂く機会がなかった。その上、文部科学省 の専門家会議のメンバーも審議内容も非公開のままで、本日に至り審議内容の要 旨が公開されただけである。拉致問題への悪影響を心配する私たちの声が、今回 の決定にあたりきちんと検討されたのか、大変疑問である。

朝鮮学校の教科書では「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致 問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げること で日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、 金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁し てきたことに謝罪したことを全く取り上げていない。この記述は、被害者救出へ の努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難するもので、肉親を数 十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容認できない侮辱で
あり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条(教育の目標)の、「他国を尊重し、 国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに反する。

朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働 党の日本での工作活動拠点なのだ。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を 棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し、支援するものと なる。国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁 を強め支援をしないという従来の方針に反するものといわざるを得ない。北朝鮮 に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大き い。

拉致問題担当大臣、同副大臣も、拉致問題への影響を心配する認識を示してい る。文部科学大臣におかれては、朝鮮学校への国庫補助を決める基準適用手続き において、拉致問題への悪影響を払拭する措置がとれるのかどうかを十分に検討 して頂きたい。私たちは、現段階での朝鮮学校への国庫補助を行うことに強く反 対する。拉致問題対策本部長である菅直人内閣総理大臣の責任ある対応を強く望 むものである。

平成22年11月5日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡力

以上
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