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 産經新聞で報じられた福岡財界の通称「7社会」と選挙の関係
2010年11月16日 (火) | 編集 |
福岡市長選、元民放アナウンサーの高島さんが民主系の現職を大差で破りました。

国政の事実上の代理戦争の様相でした。尖閣ビデオが響いた事は間違い有りません。

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公明党との選挙協力についてなかなか自民単独で戦えないのがもどかしく思います。

野党としての協力であれば、今回の様な市長選挙レベルで国政の代理戦争の様相となると、やはり応援してくれるなら敵は敵でも協力を仰ぐでしょう。自民党単独で戦える体力がないのも事実です。いいか悪いかは別として。

政治の現実とはそう言うもんです。
利害が絡む。
それを否定する事こそ、奇麗ごと保守なんですよ。あまりに純化させすぎると広範な支持を得にくくなります。選挙は買ってナンボ。地方の選挙はまだドブ板です。どんなにわーわーいい事いっても、負けたらただの人。問題は外国人参政権等の基本問題で公明に妥協したらそれは支持者として批判すべきだと思います。

福岡市議会でいまだに外国人参政権反対の意見書が採択されないのは自民党内の朝鮮派と公明党の存在が有るからです。

福岡市は政令市であり、複雑な利害関係が絡みます。同和利権もしっかり残っています。

7社会と同和利権の関係はよくいわれていますね。九電など地場大手7社の影響を受けない大規模プロジェクトはないといわれます。

今後の行政運営はなかなか難しいとは思いますが、どう乗り切るか、注目されます。

http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/fukuoka/101112/fkk1011120228001-n1.htm

経済界動き鈍く 福岡市長選、対応もばらばら

 投票日が迫る福岡市長選だが、これまでの市長選で選挙運動の原動力となってきた経済界や業界団体の動きは鈍いままだ。
 経済界では、福岡商工会議所(会頭、河部浩幸・九電工会長)の政治団体「福岡商工連盟」が「現職推薦」の原則で、民主党県連より約3週間先に現職、吉田宏氏(54)の推薦を決めた。ところがその後、自民党市議団が新人の高島宗一郎氏(36)を擁立したことで、自民党支持者も多い経済界は一致した対応が取れなくなった。
 福岡では、九州電力や九電工など地元大企業による「七社会」が選挙や市政運営に影響力を持っているが、今回の市長選への対応はバラバラだ。七社会の首脳からは「商工連盟の推薦決定が早すぎた」と異を唱える声や、「地元では自民との結びつきが強いが、政権与党は民主。目立った動きはできない」との意見も出る。
 ある地元企業幹部は「これまでは自民系候補に、会社関係の名簿を渡すなど協力態勢をとってきた。今回はどの陣営にも何もしていない」。吉田氏を推薦する市医師連盟の関係者は「等距離外交の姿勢も保ちたいのが本音」と明かす。
 労働組合の動きも活発とは言いがたい。民主党に足並みを合わせ吉田氏を推薦している連合福岡の幹部は「主力部隊は吉田氏支援でまとまっている」と言い切るが、加盟単組の関係者からは「『お願いします』という紙が回ってくるだけ」との声も漏れる。

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