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 朝鮮学校への補助金は日教組の政治運動を間接支援する事だ
2010年11月17日 (水) | 編集 |
本日の参院予算委員会で衛藤せいいち議員の関連質問で山谷えり子議員が朝鮮学校への無償化適用を取り上げておられました。

質疑の中で民主党の支持団体である日教組が日教組教育新聞で、拉致問題を取り上げる事は民族排外主義に繋がるとしていたことを紹介されていました。

まさに最初から結論ありきです。

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また、公安調査庁長官の答弁でも朝鮮学校の教育内容は大変問題が有る事を裏付ける答弁をしています。

先日情報公開された福岡県の補助金交付関係文書をみても日教組傘下の福岡県教職員組合との交流事業にも補助金が使われる等許しがたい事実が明らかとなっております。

福岡県にしても福岡市、北九州市にしても、全国的にそうですが、当時議会与党だった自民党が安易に補助金を認めて来た事に問題があったのです。

福岡県が補助金を支出し始めたのは平成2年で、ちょうど社共革新統一の奥田県政の時代です。日教組は闘争路線から内部から蝕んで行く路線に転換する時期と符合します。

筑豊地区に置ける旧炭坑地域での強制労働と言う「虚構」が負い目となり、朝鮮総連や日教組等の恫喝を背景として行政も補助金を出した事はまぎれもない事実です。

さらなる調査を進めます。

参考
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.10.28)知事の会が菅首相に早期解決を要望 家族会・救う会は全国27知事に朝鮮学校への補助中止を求める要請書送付

家族会・救う会は全国27知事に朝鮮学校への補助中止を求める要請書送付

家族会・救う会は、去る26日の拉致問題地方議会全国協議会幹事会の場で採択された「朝鮮学校への地方自治体の公的補助中止を求める要請書」と同趣旨の要望書を、本日10月28日、朝鮮学校に対して自治体として補助金を支出している27都道府県の知事宛郵送した。要望事項は次の通り。

1.朝鮮学校に対して、教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性など の問題点を調査し、是正を求めること。

2.是正がなされない限り、貴県からの補助金を打ち切ること。

以上


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