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 朝鮮学校への補助金は保守系議員を籠絡する対日工作活動の成果
2010年11月19日 (金) | 編集 |
昨日ある地方議員を訪ねました。

福岡県でも数少ない北朝鮮問題に取り組まれる議員です。

今年10月27日付けで情報公開請求していた平成19年から21年度にかけて3カ年分の福岡朝鮮学校にかかる 事業実績報告書等の決裁文書、具体的には朝鮮初級学校教育設備事業事業実績報告書、その明細、支出項目や領収書のコピー をもとに、問題点を検討しました。

朝鮮補助3

朝鮮補助4

同一筆跡の手書き領収書等疑問点が色々見つかりました。

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しかし、なぜ朝鮮学校に補助金が投入される様になったのか。

福岡市においては、朝鮮学校への補助金は総連からの昭和56年以降、3次に渡る請願提出を受けて、当時の最大会派の自民党や福政会が賛成署名し、平成2年から始まりました。

福岡県が各種学校扱いした事で、福岡市行政も抵抗出来なくなったようです。
福岡県政は社共推薦の奥田八二氏が知事であり、まさに左翼天国でした。 また差別糾弾が激しかった頃です。

自民党の現職議員では、そのときの事情を知る請願に賛成した議員が4人います。

とくに石村一明という議員は日朝友好協会のメンバーです。 高島新市長の選挙でもテレビにばっちり映っていました。途中辞退した植木とみ子元教育長は石村議員が出馬を促したわけでしたが。

まあ、この補助金支出について自民党は朝鮮総連の対日工作にまんまとひっかかったわけです。

これを議会で追及し、補助金を廃止に持ち込めるかはなかなか難しいとは思いますが、北朝鮮本国の意向は地方自治体からの補助金は欲しいと言う事であり、無償化で行政補助金にメスが入るのは困ると言うことのようです。

23日に朝鮮総連本部で開催される幹部会議で、無償化にこだわる朝鮮学校校長がどう出るか注目する所です。
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