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 北朝鮮工作機関、無償化条件を拒否し、地方自治体からの補助金を維持する様通達
2010年11月20日 (土) | 編集 |
17日(水) 夕方に一部の方にですが、送信したメールあるいは19日の当ブログで北朝鮮本国から朝鮮総連に対して無償化を断れと指示が出ている事をお知らせ致しました。

産經新聞がその件に関して報じています。

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後継者問題とともに、北朝鮮としては対日工作活動を考えると地方自治体からの補助金はどうしても守りたい様です。 厳しいことを言えば補助金を出す行政も、その決裁を認めた議会も結果的に北朝鮮の対日工作の幇助者です。

そもそも朝鮮学校、高校無償化という発想自体がナンセンスなのです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc101120...

朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令

 朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が19日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党225局(旧対外連絡部)の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く23日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。
 「断固拒否」の理由は、文部科学省が5日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。
 高木義明文科相は11日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。
 北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国-朝鮮総連-朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。

一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金(約7億7千万円)を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。
 総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。
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