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 登記簿謄本によると福岡の朝鮮学校は差し押さえの対象になっている
2010年11月27日 (土) | 編集 |
北朝鮮による韓国砲撃で休戦していた朝鮮戦争かと緊張感が高まっていますが、実際の所、あくまで示威行動なのではないでしょうか。

砲撃した島は在韓米軍の守備範囲ではなく韓国軍の防衛地域にある。本気で事を構える気はないのです。

西村真悟氏も軍事行動のレベルではなく殺人であるといわれた。独裁者、独裁政権は、国民を煽るため故意に軍事的緊張を作り出すものだ。

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問題は我が国政権の対応である。一度も警察庁に登庁しなかった岡崎国家公安委員長などは論外であろうが、例の朝鮮学校への無償化。北朝鮮を支援するだけでしかない愚かな話ですが、北朝鮮の砲撃でバタバタと見直すとか凍結とか何の考えもない場当たり対応ではないか。

朝鮮学校の無償化などをいっている勢力はなんら北朝鮮の砲撃を批判しない。ことここに至っても体制と子供は別だとかいうのだろう。

朝鮮学校は北朝鮮の対日工作機関である。

全国に10カ所の朝鮮学校(朝鮮高校)があるが、福岡にも北九州市折尾に中高級学校(中学校、高校)と福岡市和白に初級学校がある。

法務局で入手した登記簿謄本を見ると差し押さえの対象になっている。

無償化よりも北本国および朝鮮総連中央は、朝鮮学校への補助金を維持したいようである。無償化以上に自治体が支出している補助金を廃止させるほうがダメージを与える事が出来る。

ここ最近、産經新聞が関連する記事を書いています。

近々、産經新聞がこの福岡の件は記事にされるそうなので、乞うご期待。

ところで、在特会関係者が徳島県教職員組合に不法侵入、業務妨害したとして逮捕された事件を覚えていらっしゃるかと思いますが、あの事件で現場にいた書記長は、在日コリアン人権教育の推進者でした。

その件で徳教組に乗り込んだ関西保守運動のお一人でもあるジャンヌ♪おつること、中曽千鶴子さんからメールをいただきました。

それによると、福岡にも在日コリアン人権教育を進める教師がいるということでした。

そこで、その人物を調べてみると、なんと現在、福岡市教育委員会に勤務している事が判明。

市教委の説明では、「特定の思想に偏向ではなく、いろいろな勉強をして来た」と言う。

福岡の日教組、とくに高校教職員組合は平成はじめにそれまでの闘争路線を、協力路線に転換したという。高教組幹部が「教育再生宣言」なる本まで出している。

私の卒業した高校は県立ですが、当時、高教組がもう一つの正常化側の団体を圧倒していました。当時から高教組の教師達に私は「右翼」「ファシスト」といわれていました(笑)

いまでも福教組、高教組の先生方には右翼と呼ばれているそうです。

とはいえ、激しい対立があったわけでもない。学校運営に支障を来す様なレベルはなかった。

しかし、それは偽装転換で、ストライキ等での救援資金の枯渇などお家の事情があっただけの話。思想的にはまったく変わっていない。偏向教育が変わらず行われていた事実はこれまで久留米筑水高校や武蔵台高校、田川高校等の教育実践をご紹介して来ました。

義務制はどうかというと、福岡県の平均は3割程度ですが、県南部は組合の組織率がまだかなり高く、管理職に食って掛かる教師や国旗国歌を認めない連中がいます。筑後市や久留米市など不正常な地域は随時是正させてきた。具体的には、いわゆるフロア式、対面卒業式を正面に国旗を掲揚した当たり前の状態にさせる、指導案の内容を学習指導要領に基づいた内容に見直しさせるなどである。

筑後市は今年3月、退任されたが、教育長が同和教育にまで踏み込んで特定団体の影響を教育が受けるのはいけないと踏み込んだ答弁をされた。画期的な答弁で感動しました。

福岡市は政令市であり人事も含め県教委の管轄外である。在日人権教育や同和教育がかなりひどいとは聴いていた。まさか教育委員会のそれも管理部門の長になっていようとは驚きました。公務員の中正普遍、法令遵守はどこまで守られるのか。思想信条はそう簡単には変わりません。

福岡市教育行政が、日教組、朝鮮総連、部落解放同盟によって支配されているという証明ではないか。

平成19年、水城四郎先生が、福岡市の朝鮮会館の課税問題を議会で取り上げ、市側も百%の課税実施の答弁を行う事が決まった、質問前日、内部から情報が漏洩され、市側は課税の約束を反古にした。

あの時、裏で暗躍したのが福岡市教職員組合の委員長であった。水城議員を誹謗するメールまで発信して左翼や総連等を煽動し、財政局に圧力をかけていた。その問題は、元鎌倉市議会議員の伊藤玲子先生がお書きになられた中山成彬はなぜ日教組と戦うのかに詳しいので、ご関心の有る方はぜひお読み下さい。

これは福岡だけの話ではない。輿石参院会長の地元、山梨県や北海道など、全国各地で日教組出身の管理職や教育委員会幹部が増え、シロアリの様に内部から教育の解体が行われつつ有る事を銘記いただきたい。
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