<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 同和予算の隠れ蓑、福岡市地域の教育力活性化事業
2010年11月29日 (月) | 編集 |
福岡市行政はかなり一部の運動団体との癒着が激しいです。

地域の教育力活性化協議会なる取り組みが有ります。

この事務局が何故か人権同和教育課。こういうのは通常、社会教育課とかが所管のはずです。

http://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/jinkendowa/life/002.html

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


今年2月の第2委員会(教育委員会等所管)でこういう議論が行われています。質問者、会派の記載が有りませんが、おそらく共産党の議員からの質問でしょう。

地域の教育力活性化協議会の委員名簿を見ると、学識経験者として福岡市教職員組合委員長や部落解放同盟福岡市協議会の幹部が名を連ねているのはどういうことでしょうか。

情報公開請求で補助金の申請書などを見ましたが、ほとんど同和問題であり、解放同盟支部と明らかに分かるものでした。こんな事業は即刻打ち切るべきです。

△ 19年度から新たに始めた地域の教育力活性化事業であり、きめ細かな家庭教育支援を必要としている保護者のグループ、社会参加を促進するための学習活動を行っている人権課題の当事者グループに助成を実施しているものである。市民が広く利用できるように十分な予算を計上していたが、応募グループが見込みを下回ったために減額補正するものである。

◯ 地域の教育力活性化事業には、地域ぐるみ家庭教育支援事業と人権のまちづくり促進教育事業があるようだが、人権のまちづくり促進教育事業の当初見込みと実績はどうなっているのか

△ 当初見込み40グループ、実績15グループである。

◯ 人権のまちづくり促進教育事業の目的を説明されたい。

△ 当該事業は、本市の人権教育啓発基本計画に基づく、人権課題の当事者を対象に地域における生涯学習の機会の充実を図るとともに、地域における住民同士の協働の学習を通じて、交流や相互理解を図り、人権問題の解決に資することを目的としている。

◯ 2007年度決算では、20グループ中19グループが同和問題の当事者であり、今回の実績でも当初見込みの約3割しか利用しておらず、人権と言いながら実質は同和事業そのものであると思う。国としては同和事業がなくなってきているのであり、人権のまちづくり促進教育事業はやめるべきだと思うがどうか。

△ 地域においては、まだ人権課題の当事者が潜在的に多くいると考えており、この事業は必要なものであり、さらなる広報に努めていきたいと考えている。

◯ 人権課題の当事者を対象と言いながら、これは旧同和地区の地域住民やその地域で部落解放同盟の支部に登録をしている人を対象とした事業というのが実態ではないのか。

△ いわゆる同和対策特別事業については、18年度で終了し、現在は一般事業となっており、指摘のような事実は把握していない。

◯ 申請団体を以前の同和対策事業の時の団体と比較すれば一目瞭然である。それでは、人権課題の当事者とはどういう意味か。

△ 人権課題の当事者とは、本市の人権教育啓発基本計画に述べるところの人権8課題の当事者であり、申請内容によれば、人権のまちづくり促進教育事業の15グループ中14グループは同和問題と思われるが、残りの1グループは外国人に関する問題を課題としていると推測している。

◯ 地域の教育力活性化事業を活用しているグループの中で、障がい者や在日の関係者はごくわずかで、ほとんどが部落解放同盟の支部の子ども会や婦人部などが中心に活用している。この事業がこれだけの当初予算を計上する必要がないことは明らかであり、新年度予算計上に当たっては、大きく見直すべきだと思うがどうか。

△ この事業は18年度まで同和対策特別事業である教育支援事業の成果と課題を踏まえて、19年度からの新たな事業として、地域住民の自主的な学習グループに対して助成を行うために、19年度6,014万円余、20年度4,806万円余、21年度3,806万円余の予算を計上してきている。地域ぐるみ家庭教育支援事業の実績は19年度24グループ、20年度27グループ、21年度31グループ、人権のまちづくり促進教育事業の実績は19年度20グループ、20年度17グループ、21年度15グループである。この事業は特別対策事業ではなく、一般対策事業であり、旧同和地区住民に限定しておらず、障がい者や外国人に関する問題等のほかに、きめ細かな家庭教育支援が必要というグループからも申請がふえてきており、潜在的なニーズはあるものと理解しており、この事業は必要と考えている。


◯ 社会教育の観点から自主的なグループが補助を受けて学習したいというニーズはあると思うので、特定のグループに偏らない公平性のある事業に改めるように要望しておく。
スポンサーサイト


トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
なめ猫