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 産経新聞だけが報じた日教組と福岡朝鮮学校のつながり
2010年12月13日 (月) | 編集 |
昨日の産経新聞に朝鮮総連が補助金を死守することを内部通達で出していることが報じられていました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/101212/edc1012120151000-n1.htm

【朝鮮学校】総連、小中学校の「補助金死守」に方針転換

 朝鮮学校への高校無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、無償化と小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する方針に転換したことが11日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。

 特に重点目標に定めるのが、全国に先駆けて補助金を凍結し、教育内容の改善を再開の条件に掲げる大阪府への対抗策だ。

 総連大阪府本部作成の内部文書では、「当面、府に対する要請事業を集中して繰り広げる」とした上で、各初中級(小中)学校名と12月6~24日までの日時を明記。府庁に「3回行く」などと運動でのノルマを示している。

 「紹介府議と事業を進める」や「日本人支援者と同行できるようにする」「日本人主催の(今月14日予定の)補助金留保反対緊急集会に(朝鮮総連の)専従活動家と同胞を組織動員する」と、日本人協力者を前面に押し立てた運動を展開するよう指示。府への要請文は「(本部)事務局で作成し、保護者会名で」出すよう命じ、保護者の自発であるかのように装わせている。

 年間2億円の補助金について、府は今年度の執行を留保。条件として、金正日総書記らを礼賛する敬称の見直しや、思想教育の柱となっている高校の「現代朝鮮史」を一般教科から外すよう求めている。

≪以下略≫

当ブログでも北朝鮮本国の指示を受けた総連の動きは常々伝えていましたが、無償化よりも自治体の補助金を重視していることが改めて明らかになりました。

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マスコミの中でも産経新聞が非常に熱心に全国の動向を報じてきています。

ジェンダーフリーの件以来、7~8年のおつきあいになる東京本社の方が朝鮮学校問題を担当されていて、情報公開で取得した資料をお送りしていましたが、それをベースに12月6日の一面に掲載された「朝鮮学校 補助金で不透明接待 福岡県支出 ずさん管理浮き彫りに」という記事を書いていただきました。

九州は東京本社版をベースに記事が組まれています(取材記者は大阪本社から派遣)が、九州山口版は最終版より早い紙面構成で、今回の記事は九州山口版では文書の写真が載っていますが、東京や大阪では載っていないという違いがあります。

1のほうが東京本社最終版、2が九州山口版です。同じ方が記事を書いていらっしゃいますが、2のほうが予告しておりました福岡県教職員組合との16万円に上る接待費のことにも言及されています。

東京版では紙面の都合で日教組との関係が削られているのが残念です。

朝鮮学校1


朝鮮学校2

日教組と朝鮮総連との関係性が思想だけでなく、飲食を伴うある種の癒着関係にあることが十分窺わせる事例だと思います。

福岡県教職員組合と朝鮮学校とは、元福教組委員長の中村元気氏が、福岡県朝鮮学校を支援する会の副会長であり、元福教組OBで福岡県同和教育研究協議会事務局長を務めた入江種文福岡県議会議員(民主県政クラブ、社民党)が同会事務局長をしており、極めて密接な関係を持っています。

入江議員とは文教委員会委員のとき、事務所でお会いするお約束までしていましたが、結局実現しませんでした。

私学振興局と朝鮮学校のパイプは入江議員だといわれていますが、書かれておられるブログではとくに一連の朝鮮学校報道に言及はないようです。

部落解放同盟と朝鮮総連、これは福岡県と大阪府に共通するタブーの領域です。

語られなかった暗部の一端を炙り出していただいた産経新聞社には、今後も鋭い視角での報道およびオピニオンを期待しております。

さて、私も救う会の会員の末席で拉致被害者救出運動に取り組まさせていただいておりますが、朝鮮学校問題については、福岡県が朝鮮学校への無償化適用で文部科学省に疑義を呈する申し入れを行ったことや、10月17日に福岡市で開催された救う会九州連絡協議会主催の国民大行進で、救う会全国協議会の西岡力会長が朝鮮学校補助金に言及され、福岡でも取り組んでいただきたいと発言されたことを受けて本格始動しました。

松尾事務局長や私や北九州在住の伊藤氏などで朝鮮学校の登記簿謄本の入手や補助金支出の決裁文書や福岡朝鮮学園からの補助金申請書などを情報公開請求するなど調査活動を開始しました。

救う会全国協議会のホームページによると全国の補助金支出の実態は以下のリンク先のとおりです。

http://www.sukuukai.jp/report02.php?itemid=2314

朝鮮総連の工作機関の一部である朝鮮学校に補助金を出すこと自体が問題であり、教育基本法第16条では学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています。同様に朝鮮総連の強い人事面など支配を受ける朝鮮学校は存在自体が教育基本法違反ではないでしょうか。

各種学校扱いとはいえ、政治的イデオロギーの教育が果たして許されるのか。

私は救う会の北朝鮮および朝鮮学校に対する立場とは別に、教育の視点でこの問題をとらえた場合、我が国の教育基本法に照らして考えると、第2条教育の目標にある「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と相いれないことを重要視しています。

平成19年に福岡県監査委員会に公立学校教職員である児童生徒支援加配教員の目的外使用による人件費などの返還を求めた監査請求を行った際、校外団体への事務局会議などでの頻繁な出張(地方公務員では旅行という)は児童生徒への教育の放棄、地方公務員法にある職務専念義務違反であるという論理展開を行いました。

①行政に対して、部落解放同盟VS共産党系の社共対立でもない、ただ単なるアンチ解放同盟運動でもないことを認識させる。

②運動団体の影響の強い組織になかば専従状態で、出張を繰り返すことは教育本来の目的から逸脱しており、行政当局に改善、猛省を促すきっかけを作る

という趣旨でありました。

県教育委員会におかれてはご理解をいただき、監査請求中の3月28日に、年度途中にもかかわらず、指導通知を福岡県教育長名で市町村教育委員会教育長に発出して是正を求め、その後平成20年6月にも県立学校に対しても同様の通達を出しています。

私どものほうで文部科学省初等中等教育局に対して毎年申し入れを行い、回答を得ていますが、違反事例があれば是正を行うよう福岡県教育委員会に対して指導を行うとしています。

その後も通達違反の行為があるという告発が届いており、現在、一部の自治体を対象に再調査を始めています。

県教委に比べ私学振興局はどうも教育の中立性の観点、認識が欠落しているようです。

もっとも、いわゆる1条校、学校教育法1条に規定されない各種学校である朝鮮学校は、教育基本法の対象外だという理屈はあるとは思いますが。

私学振興局には申し入れを行っておりますが、彼らは拉致問題と補助金は別だと嘯いています。

私達の動きとは別に、在日特権を許さない市民の会(在特会)の人たちが福岡県監査委員会に請求した住民監査請求のレポートを公開してるものを見てみると、県側の私学振興課長(代理、課長補佐?)の陳述はまったくお話しになりません。

とくにおかしい箇所を抽出してみます。

http://fukuoka.zaitokukai.info/

朝鮮学校と朝鮮総連および北朝鮮との関連についてでございますが、請求者から事実証明しようとして提出されている平成18年度2月2日の判決によりますと、

朝鮮総連と北朝鮮との関係については明確な判断が下されておりますけれども、朝鮮学校と北朝鮮の関係についてはまったく明らかにされておりません。(注3)

また判決文においては、朝鮮総連の地方本部が学校の授業を指導する・・・と掲載された朝鮮総連のHP上の客観的事実に触れられてはいるものの、

それらが直ちに朝鮮学校と朝鮮総連、もしくは北朝鮮との関係を示すものとの判断はなされていない。

公金支出の差し止めについてでございますが、今申しましたことから、

本県が法人に対しまして公布した平成21年度の補助金については合憲であり違法性が認められるものでは無い。

 また法人が当該補助金を受けていて資するための国際交流に資するための教育文化活動は県民等に対する事業効果も見込まれる事から(注4)、事業の効率についても十分担保された事となっています。


***

日教組などの支援組織との高額な飲み食いや金剛山歌劇団の鑑賞などが、どういう県民への事業効果があるのか、理解に苦しみます。


役人ならではの官僚的答弁といえるでしょう。

私達のほうでも住民監査請求を検討しており(監査委員会事務局によると請求人が違えば同種の問題でも監査請求は可能)、さらに行政に対し、強い意志表明をしていきたいと考えております。

朝鮮学校への補助金支出は日本の自治体が公費で北朝鮮工作の幇助をすることなのです。

なお、こちらも予告しておりましたように朝鮮学校への公的補助金支出について福岡市議会でも取り上げて頂くことになりました。

質問者は水城四郎議員(みらい福岡、救う会福岡幹事長)。

質問の日時は17日(金)午前10時からです。
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