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 国会で取り上げられていた県同教への違法な教員派遣問題
2010年12月15日 (水) | 編集 |
朝鮮学校への公的補助金投入に関連してもう一つのタブー、同和教育問題について私見ですが、少し述べてみたいと思います。

大阪、京都同様、福岡県において同和問題と朝鮮問題はタブーです。

今回、朝日新聞や産経新聞で大きく報道がなされましたが、水面下で福岡県朝鮮学校を支援する会などの巻き返しがあると思います。

支援する会と福岡県私学学事振興局のパイプ役は元福岡県教職員組合執行委員、福岡県同和教育研究協議会 事務局長を務めた入江種文県議会議員(民主県政クラブ・社民党福岡県連副代表 福岡市西区。)です。

福岡市の朝鮮会館免税も救う会熊本が起こした訴訟での最高裁判断が出るまでできませんでしたし、入江議員が事務局員として専従していた福岡県同和教育研究協議会(県同教)への派遣も福岡地裁判決まで行われていました。

なぜ裁判までやらなければ動かないのか。そこが問題の核心にあります。

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じつは共産党が国会でこの福岡県同教派遣問題は取り上げていました。

しかし、時の文部大臣は中曽根弘文先生ですが、個別具体的な話への答弁は差し控えると逃げています。

第147回国会 文教・科学委員会 第18号
平成十二年五月十八日(木曜日)
   午後一時開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     岩本 荘太君     田名部匡省君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 泰三君
    理 事
                岩瀬 良三君
                野間  赳君
                石田 美栄君
                松 あきら君
               日下部禧代子君
    委 員
                阿南 一成君
                有馬 朗人君
                井上  裕君
                扇  千景君
                亀井 郁夫君
                仲道 俊哉君
                長谷川道郎君
                江本 孟紀君
                小宮山洋子君
                本岡 昭次君
                福本 潤一君
                畑野 君枝君
                林  紀子君
                田名部匡省君
   国務大臣
       文部大臣     中曽根弘文君
   政務次官
       文部政務次官   河村 建夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        巻端 俊兒君
   政府参考人
       文部省初等中等
       教育局長     御手洗 康君
       文部省教育助成
       局長       矢野 重典君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第四局長   渡辺 孝至君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件

○林紀子君 はっきり憲法、教育基本法を守ってと、当然のことながら御確認をいただきましたのでよくわかりました。
 それでは、今回の教員研修センター法にかかわって、私は研修という問題についてお伺いしたいと思います。
 きょうは会計検査院にもおいでいただいておりますので、まずお伺いしたいと思いますけれども、鹿児島県とか広島県の同和教育研究協議会に派遣されている教員の給与は国庫補助の対象にならないとして返還をさせておりますね。これはどういう点から対象にならないと判断したのか、端的にお答えいただけたらと思います。

○説明員(渡辺孝至君) お答えいたします。
 平成六年度から十年度までの五年間の決算検査報告におきまして、教育関係団体に派遣され、その事務に従事している者の給与費等が国庫負担の対象とはならないとして指摘したものは、六年度決算検査報告における鹿児島県の事例と九年度決算検査報告における広島、熊本両県の事例の合計三件ございます。
 これら三件の概要について申し上げますと、まず鹿児島県につきましては、四年度の義務教育費国庫負担対象額の算定において、教育関係団体に勤務する教員四名に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定しておりましたが、教育関係団体に勤務する教員は国庫負担の対象にはならないものであることから、これらの者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りであるとしたものでございます。
 次に、広島県につきましては、七年度及び八年度とも、教育関係団体に研修発令を受けて派遣されている教員三名に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定しておりましたが、これらの教員は実際は教育関係団体の事務に従事しておりまして、国庫負担の対象にならないものでありますことから、これらの者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りであるとしたものでございます。
 また、熊本県につきましては、八年度におきまして、教育関係団体に勤務している教員一名に係る退職手当を含めて国庫負担対象額を算定しておりましたが、教育関係団体に勤務する教員は国庫負担の対象にならないものであることから、この者に係る退職手当を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りであるとしたものでございます。
 三件の概要につきましては以上のとおりでございます。

○林紀子君 ですから、今お話のありましたのは、団体の事務に専ら従事していて研修をしていなかった、それから現場で学校の授業にも立っていなかったということで、この国庫負担の対象にはならないということで返還をさせたということでよろしいわけですね。
 そうしますと、文部省も、会計検査院が指摘した以外で、奈良県と広島県の福山市で同じような事例で補助金を返還させておりますけれども、この対象にならないと判断したのは、今会計検査院が指摘した、研修をしていない、現場で授業にも立っていない、こういうことでよろしいんですね。

○政府参考人(矢野重典君) 御指摘の、会計検査院の指摘以外で義務教育国庫負担について国庫に返還させたものは、御指摘のように奈良県と福山市のケースがございまして、いずれも教員が学校外にある同和教育研究会事務局等の、そういう団体の事務に専ら従事していたこと、それを理由として不当なものとして国庫負担金を返還させたものでございます。

○林紀子君 ところが、いまだに、これは県の単独の予算という形だそうですけれども、同和教育研究協議会、県同教と約しますけれども、この役員、事務局員に派遣されている教員が全国を見渡すといるわけですね。
 福岡県では、九九年度でこういう人が十三人もいる。派遣期間は平均で四年、最も長い人は十年にも及んでいる。福岡県の教育委員会は研修の職務命令を出しているけれども、専ら団体の事務に従事しているということなんですね。この県同教の会長、副会長のうち二人、事務局員十人全員が研修の命令を受けて派遣されている教員で占められていて、この派遣教員が県同教、この団体を支えているというのが実態だということです。これで研修と言えるのでしょうか。

○政府参考人(矢野重典君) 御指摘の具体的な事実につきましては私ども承知していないわけでございますけれども、一般に、教員をどのようなところに派遣して研修を行わせるかは、教員の服務監督権を有します教育委員会の責任におきまして、派遣の目的や派遣先における研修の内容あるいは期間等を総合的に勘案して適切に判断されるべきものでございますので、今の御指摘の事実につきまして私ども承知してございませんので、コメントは差し控えさせていただきたく存じます。

○林紀子君 これで研修と言えるのかという話と、それから、じゃ学校の教師として授業をしているのかということなんですけれども、派遣されている教員の在籍学校というのは確かにあるわけなんですね。この表で見ますと、小学校、中学校、商業高校、工業高校、今申し上げた十三人はこういうふうにそれぞれ各学校に籍はあるんです。
 ところが、校長先生の話を聞きますと、本人は全く学校には顔を出さない。ですから、卒業アルバムに名前も写真も出ていないわけですね。校長先生がほかの教員にも全く紹介していない。校長先生が会うのも、二度会ったか三度会ったかなというのが実態だということなんです。研修もしていなければ学校で授業もしていない。
 今、矢野局長は、これは県のことだからコメントは差し控えるとおっしゃったわけですけれども、しかしこれも、税金でこの給与というのは払われているわけですね。ですから、そういうことから考えたら適切なのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。

○政府参考人(矢野重典君) 繰り返しで恐縮でございますが、私ども具体の事実を把握していないものでございますから立ち入ったコメントは差し控えさせていただきたいわけでございますが、先生おっしゃいましたように、この研修事業は経費の負担を含めまして地方自治体の自治事務として実施されているものでございまして、その研修のあり方につきましては、教員の職務内容も含めまして、これは服務監督の権限を有する教育委員会において責任を持って適切に判断されるべきものであるというふうに考えるものでございます。
○林紀子君 それでは、今やりとりを聞いていて大臣がどうお考えになったかというのも含めてちょっとお聞きしたいんです。
 最初にお答えいただきましたように、会計検査院それから文部省もお答えいただきましたけれども、国としては適切ではないといって国庫補助の返還までさせた、そういう全く同じことが行われている。それは県の単独だということで確かに行われているわけですけれども、それを関知しないと言ってほっておいていいものなんでしょうか。私が知る限りでは、この福岡県だけではなくて、三重県、熊本県、滋賀県、岡山県、兵庫県などでも同じようなことが行われているということなんですね。
 ですから、これは自治事務で自治体に任せてあることだからということでほうりっ放しにしておくことができるのかどうか。実態把握をしていないと局長おっしゃったわけですから、大臣、まず実態把握からだけでも始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 今御指摘の件につきましては、私も実は事実を承知しておりませんので答弁を差し控えたいと思いますが、国庫補助金としてはそれは、これは先ほど答弁いたしましたように、教員としての本来の職務を行っていない場合には国に返還されなければならないと思いますが、県単独事業ということでございますから、単独措置でございますから県の教育委員会に監督責任があるわけでありまして、そちらで適切に判断すべきものと思いますが、委員のそういうお話もありますので事情を聞いてみたいと思っております。

○林紀子君 それでは最後に、これは要望も含めて大臣にもお願いしたいんですが、同和加配の見直しということなんですね。
 第六次定数改善も今年度で終わり、次の計画を検討されていると思いますが、同和事業については一般事業化というのがもう流れになっております。人権擁護推進審議会でも発展的に解消していくということが言われているわけです。同和、人権教育などの名称のついた加配というのはもうやめるべきではないか、二十一世紀にこの課題を持ち込むべきではないというふうに思いますので、大臣の決意を聞いて、終わりたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 御指摘の同和加配につきましては、平成十一年七月に人権擁護推進審議会の提言もあるわけでございまして、この提言などを踏まえた上で今後の配置策を検討してまいりたい、そういうふうに思っております。


≪引用終了≫

中曽根文部大臣答弁にあるように国の国庫負担から外れている県単独の事業なら責任はその当該教育委員会にあると切り捨てました。

朝鮮学校への公的補助金問題で、高木文部科学大臣が述べていることとそっくりですね。地方に責任を押しつけることができるのです。

以前、あるところから依頼されて執筆しました小論にも書きましたが、教育の地方分権そのものに問題があったのです。

県同教問題は、福岡地裁判決後、福岡県下の自治体の人権関係部署などに、福岡地裁判決批判プロジェクトチームなる 出所不明の解放同盟よりの怪文書が出回りました。運動体の反発が大きかったようです。

県教委は教育長談話を出し、教員の派遣は中止した一方で、県と解放同盟などの間で、従来方針を堅持することが約束されました。

平成18年ごろから私や北九州市在住の伊藤さんなどで旗揚げして、解同と全解連の歩み寄ることのない社共対立構造に割り込んで、保守系からの正常化に乗り出していきました。

その経過は私からの発信でお知らせしてきたかと思います。

まだまだ保守系では少数派でありますが、一定の成果はあげていると思います。

とはいえ、たとえば筑紫野市の寺崎和憲教育長(元福岡県教委人権・同和教育課長)と面会した際に「あなたはなんで共産党と同じことをいうんかなあ」とかいっていたくらいで、人権教育、同和教育を批判するのは共産党という固定観念が現実に関係者の中には根強くあります。

現在、久留米市などで「先生が学校にいない」という告発が届いていて、追跡調査を継続中です、、、、

**

既得権は関わる人たちの利害が、生活が絡みます。変えることには抵抗や反発が生じます。

そうそう手放さないだろうし、役人も責任を追及されたくない。是正というのは役人の立場でいえば最悪、担当部署がなくなることもある。

同和特別対策や在日朝鮮韓国人への優遇措置の出発は、差別解消という高邁な理念もありますが、治安対策の側面もあり、公安警察用語でいうところの「牙ぬき」効果を与えるツールでもあったからです。

だから突き崩すのが非常に難しい。利害関係が複雑に絡み合ってしまっているからです。これを突破できるのは首長のリーダーシップです。

民間団体にできることは限られますが、前に進むよう努力しなければいけません。

本日、10時半ごろから、筑紫野市議会で浜武振一(しんいち)議員が、部落解放同盟と筑紫野市の癒着関係について一般質問の中で取り上げられます。

1月の筑紫野市長選について、なにやらきな臭い噂が聞こえてきました。

また、予告しておりましたように朝鮮学校への公的補助金支出について福岡市議会でも取り上げて頂くことになりました。

質問者は水城四郎議員(みらい福岡、救う会福岡幹事長)。

質問の日時は17日(金)午前10時からです。
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