<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 福岡県朝鮮学校を支援する会総会での無償化適用を求める決議文
2010年12月21日 (火) | 編集 |
以前、紹介した旧社会党、総評グループによる「平和人権環境フォーラム」、通称「平和フォーラム」の福岡県委員会が朝鮮学校無償化問題でも動いているようです。

平和フォーラムの構成団体は、旧社会党系労組、部落解放同盟、社会主義青年同盟(社青同)、民主婦人クラブなどです。国労も参加しています。

つまり役所や公立学校にはこの組織の工作員がうようよしているということです。

救う会福岡のブログでも紹介されていますが、じつは以下の様なメールが発信されています。

支援する会の中村元気氏は元福岡県教職員組合委員長、文部科学省関係者は穏健派だといっていましたが、実情は北朝鮮シンパです。石村善治氏は、福岡大学名誉教授、さまざまな左翼の集会に登場します。事務局長の入江種文氏は前にも取り上げましたが、朝鮮学校と福岡県当局の窓口になっています。

この内容にご賛同の方はクリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

メール原文は見ましたが、発信者は平和フォーラム福岡県委員会関係者だということを銘記しておきます。

彼らの動きを注視しながら、国や地方自治体に対し、朝鮮高校の無償化は断固反対、地方自治体からの補助金は即刻廃止する様求めて行きたいと思います。

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

私たちは、12月14日(火)に開催しました「2010年度福岡県朝鮮学校を支援する会総会」において、朝鮮高級学校に一日も早い「無償化適用を求める決議」を全参加者で決議しましたので、以下の通り政府へ申し入れを行います。
 菅総理におかれましては、子どもたちの教育を受ける権利を保障するという教育の原点に立ちもどり、早々に無償化を実現されるよう強く要請します。

内閣総理大臣 菅 直人 殿
文部科学大臣 高木義明 殿
内閣官房長官 仙谷由人 殿

  申し入れ書

  朝鮮高級学校「無償化」適用審査を遅滞なく進め、
        朝鮮高級学校に一日も早い「無償化適用」の実現を求めます。

 11月30日、東京・神奈川・茨城・北海道・愛知・大阪・神戸・京都・広島・九州の朝鮮高級学校10校が文部科学省に「高校無償化」制度適用の申請をおこないましたが、申請は受理されたものの、現在では審査は「停止」されていることはご承知の通りです。
 今回の「停止」処置は、朝鮮半島の西海での軍事的な衝突を受けての判断だと報道されています。しかし、従来政府は「高校無償化」の適用については、「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」だと繰り返されてきましたが、今回の「停止」措置は、その見解をくつがえすものと言え
ます。
 
 そもそも、「高校無償化」とは、「国連人権A規約」の精神にのっとって、「国籍を問わず、わが国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒を等しく支援する」ためのものであると、政府は説明されてきました。であれば、文部科学省が制度を適用する外国人学校を公表した4月の時点で、高校と同等の教育の課程を有する朝
鮮高級学校も当然そのなかに含まれるべきものでした。にもかかわらず、政府は朝鮮高級学校のみを巧妙に例外扱いし、判断を引き延ばし続けました。専門家による検討会議が8月まで続き、次に総理大臣の指示で民主党内での議論も行われ、ようやく11月5日になって適用基準を定めた「規程」が出されたにもかかわらず今度は手続きの
「停止」です。まったく朝鮮高級学校の生徒や関係者を愚弄するものと言わざるを得ません。これでは、仮に今後適用が認められても、情勢次第ではいつ再び適用が「停止」されるか分かりません。今回の「停止」は、現行の法令が、いつでも朝鮮学校を「狙い撃ち」できる構造を有していることを露呈させました。そしてこのような政府の一連の措置が、地方自治体の朝鮮学校に対する補助金支給見直しの機運をつくり出していることも、私たちは深く憂慮しています。「人種、信条、性別、社会的身分」に由来する差別を禁じた日本国憲法ならびに国連人権規約、人種差別撤廃条約にも反する不当な措置です。
 
 私たち福岡県朝鮮学校を支援する会は、これまで一貫して、全ての子どもたちの学ぶ権利を平等に保障していくために「高校無償化」が差別なく実施されることを強く求めてきました。
 私たちは日本政府に、日本国憲法、教育基本法、国際人権規約の理念に基づき、すべての者に対する平等な制度の適用を強く要求します。また、朝鮮学校に通う児童・生徒及び在日朝鮮人の方々が誹謗中傷・差別を受けることの無いよう、政府が然るべき措置をとるよう強く要請します。
2010年12月15日

福岡県朝鮮学校を支援する会  代 表  石村善治
                 〃  中村元気
                〃  松尾克子
             事務局長 入江種文

<事務所>〒812-0044 福岡市博多区千代●-●●-●● ●●●-ビル●階
           TEL092-●●●-3●4●
            FAX092-●●●-3●1●
           事務局 △△△△
スポンサーサイト


トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
なめ猫