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 福岡県知事に対して申し入れた朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請
2010年12月24日 (金) | 編集 |
今朝の産經新聞1面によると、東京都が朝鮮学校への補助金支出を注視する方針を固めた様です。

これは間違いなく全国の自治体へ大きな影響を及ぼす事でしょう。


我々は12月22日に福岡県総務部私学学事振興局を訪ね、朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請を提出して参りました。

福岡県知事への申し入れ

私学学事振興局私学振興課長と私学振興課参事とお話しして来ました。

私学振興課長は要請内容は「知事に見せる」と仰り、
「朝鮮学校の二重取り問題は現在、北九州市と協力しながら調査中である。来月には結果がまとまる」
ということでした。

※昨日の毎日新聞によると福岡県と北九州市は来月上旬、朝鮮学校への立ち入り調査方針を固めた様です。

在特会が提起している住民監査請求については、私の方から「私達とは筋の違う方々ですが、、」と前置きした上で、お尋ねすると、
「相手方の主張にある私学への補助金は憲法違反だと言う論理は私学助成法等がある」
と自治体が助成を行う事は問題がないと言う姿勢でした。

なお、監査結果は今年中に公表される予定です。

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旧社会党主導の「福岡県朝鮮学校を支援する会」と行政の関係については、

高山課長から「県議の入江先生(入江種文社民党福岡県連副代表、
県議会会派は民主県政クラブ。民主党との合同会派)から、
「(朝鮮学校への補助金は)大丈夫なのか?」と尋ねられた」

とのことで、「入江議員とは懇談をもっている」とのことでした。

歴代の私学学事振興課長が入江議員から呼ばれて朝鮮学校支援を約束して来た事はまぎれもない事実で
平成14年には当時の課長が朝鮮学校を訪問しています。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/2/0213/74.htm

前も書きましたが、入江県議は元福岡県教職員組合執行委員であり、いわゆる日政連(日本民主教育政治連盟)議員です。また、部落解放同盟と緊密な関係にある福岡県同和教育研究協議会に事務局員として派遣された経歴があります。県同教への教員派遣は裁判で違法と判断されており、つまりヤミ専従の前歴があるわけです。

課長の話し振りから、入江議員は最近の動向に強い危機感を感じている様です。

県教委と私学学事振興局との関係について
「人事交流はある」
「連携は行うが、基本的は別」

私学に対する行政指導に関して
「公立学校と違い私立学校に対して指導助言の範囲を超える事は基本的にない」
とのことで、いわゆる1条校でもない各種学校扱いの朝鮮学校に対して教育内容等の指導が難しいという説明でした。

これは制度的な欠陥でもあると思います。

今後もこの問題は追及、是正を求めて参ります。

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)

**
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また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

連絡先、支援先はブログの右上、プロフィール欄に記載しております。

http://genyosya.blog16.fc2.com/

**

申し入れた内容は以下の通りです。

朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請

1、要望事項
1、 朝鮮学校への補助金は直ちに廃止し、来年度予算に計上しないで頂きたい
2、 朝鮮学校への無償化適用を行わないよう、国に要望して頂きたい

2、趣旨
 
 平成22年3月31日に「高等授業料無償化法」が国会で成立したことを受け、朝鮮学校無償化に関し文部科学省において検討が加えられ、11月5日、高木文部科学大臣より「朝鮮学校無償化の指定や取り消しにあたっては教育内容を問わないとする審査基準を決定した」との談話が発表されました。
 ところが、北朝鮮が韓国領の延坪島を砲撃したことを理由に、菅首相は高木文科相に対し、「プロセスを停止して欲しいと指示をした」と発言し、仙谷官房長官と高木文科相も「無償化」の適用を見直す考えを示しています。
 
 このような中、12月6日の産經新聞1面で福岡県が支出した福岡の朝鮮学校補助金が「朝鮮学校を支える会」なる日本人による支援組織との飲食費接待に使用されている事を報道されていました。同3日に朝日新聞が報道した北九州市と福岡県の補助金を二重取りしていたこともですが、杜撰どころか、悪質な公金泥棒ではないでしょうか。これは教育や人権論議以前の法令遵守の問題です。
 本県において支出されている朝鮮学校にたいする支援は、国際交流費といいながら、支える会以外でも日教組の、福岡県教職員組合との会合では10数万円の費用が飲食費に使われているなど不適切です。所管の私学振興課は「幅広い交流だ」と言いますが、多額の飲み食いに使う事が適正な使用と言えるでしょうか。
 
 教育基本法第16条では学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています。朝鮮総連の強い影響を受けており、一体化したといってよい朝鮮学校自体が教育基本法違反ではないでしょうか。
 
 我が国は横田めぐみさんはじめ多くの北朝鮮による拉致被害者がいます。私どもも北朝鮮拉致被害者を救う会の活動をしていますが、すべての拉致被害者を返すよう働きかけるのが筋ではないでしょうか。
 麻生知事も朝鮮学校を高校無償化対象にすることにかなり否定的だと聞き及びます。
 北朝鮮のさまざまな工作活動を行う朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に公費を投入する事は市民感情から見ても妥当ではありません。
 国に朝鮮学校を無償化対象に加える事に反対して頂くとともに、来年度予算に朝鮮学校への補助金を計上せず廃止することを要請します。

平成22年12月22日

福岡県知事 麻生  渡 殿
福岡県私学学事振興局長 殿
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