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 部落解放同盟福岡県連旗びらきは平成23年1月11日に開催されます
2010年12月28日 (火) | 編集 |
大阪府部落差別調査規制条例の改正案については注目しています。

これは福岡等各地に波及するだろうと思います。

人権侵害救済法案の前段です。この条例は。福岡でも規制条例制定の時に随分議論があったと聞いています。

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さて、役所等の仕事納めで部落解放同盟県連に挨拶に行くと言う話。同対は、昨日挨拶は済ませた様ですが、共産党系の地域人権運動連合会には行かないそうです。

物理的な、県庁近くの解放同盟と違い、宗像の事務所は遠いという理由。

人権連も宗像に事務所を置いているのは、共産党の一大拠点である北九州市に近い関係があるのだろうと思います。いろいろ調査しましたが、宗像にも共産党系は一定の勢力があるようです。

日頃、県や市町村の関係者は「団体によって差別はしていない」と強調しますが、実際は挨拶に行く行かないで、現れています。

それから、例年開催されている部落解放同盟の新春旗びらきについて、県教委人権同和教育課に尋ねると、いろいろ言い訳して、同対局に聞いてくれと言う。

過去、筑後地協の旗びらきに指導主事が参加する(A指導主事。以前は、八女市の小学校に勤務していた)等しているが、それは同対は関係ないのではと言うと、「今年から来たばかりで分からない」「出席するかも含め検討中」ととぼける。

結局、人権同和対策局に再度電話して、1月11日午後1時半から福岡市天神にある西鉄ソラリアホテルで開催と言う事がわかりました。

知っているのだから答えればいいのに、窓口が同和対策局だから答えないとか、そういう不誠実な対応を繰り返すから、癒着があるのだといわれる。

何年経っても変わらない人権同和教育課。

建前の、「差別はいまだ厳しい」と強調するばかりの人権教育啓発に対し、県民の人権同和行政への不信感や忌避感情も強まるのです。

今回、僕が尋ねているから、まだマシで、同じ事を別の人が問い合わせた場合、言葉足らず、知識不足、表現の悪さをとらえて、「差別発言」などと言われる可能性さえある。

被差別部落=朝鮮人などという誤った情報や知識もネット上には氾濫しているのも事実だから、拙ブログは鳥取ループさんなどと相互リンクし、適切な情報を広めて、同和行政の正常化に役立つ情報発信を来年も続けたいと考えています。

【朝鮮学校への補助金について福岡県私学振興課へご意見を】

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)


**
【情報提供や活動ご支援のお願い】

☆私どもの正常化運動にご参加、あるいは活動をご支援いただけますと幸いです。
また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

連絡先、支援先はブログの右上、プロフィール欄に記載しております。

http://genyosya.blog16.fc2.com/

**動きがありました**

http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20101223ddp041040024...

福岡朝鮮学園:補助金疑惑 北九州市と県、来月上旬立ち入りへ
平成22年12月23日毎日新聞

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が09年度、県と北九州市から補助金を二重取得した疑いがあるとして、県と市は22日、同学園へ立ち入り調査する方針を固めた。1月上旬に実施し、関係書類を確認するとともに、職員から補助金申請の経緯について事情を聴く。
 補助金を所管する県私学振興課と市教委企画課は22日、市役所で05~09年度の5年分の関連資料を突き合わせて調査した。その結果、学園にある領収書の原本などとの照合が不可欠として、立ち入り調査の実施を決めた。
 朝鮮学校に対しては、市は89年度、県は92年度から事業の実績に応じて助成している。09年度は県が800万円、市は400万円をそれぞれ支給。このうち二重取得は、九州朝鮮中高級学校の「劇団四季ライオンキング」の観賞費約70万円など約228万円に上るとみられている。
 同学園は同市で九州朝鮮中高級学校、北九州朝鮮初級学校、福岡市で福岡朝鮮初級学校を運営している。


【朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請内容】

1、要望事項
1、 朝鮮学校への補助金は直ちに廃止し、来年度予算に計上しないで頂きたい
2、 朝鮮学校への無償化適用を行わないよう、国に要望して頂きたい

2、趣旨
 
 平成22年3月31日に「高等授業料無償化法」が国会で成立したことを受け、朝鮮学校無償化に関し文部科学省において検討が加えられ、11月5日、高木文部科学大臣より「朝鮮学校無償化の指定や取り消しにあたっては教育内容を問わないとする審査基準を決定した」との談話が発表されました。
 ところが、北朝鮮が韓国領の延坪島を砲撃したことを理由に、菅首相は高木文科相に対し、「プロセスを停止して欲しいと指示をした」と発言し、仙谷官房長官と高木文科相も「無償化」の適用を見直す考えを示しています。
 
 このような中、12月6日の産經新聞1面で福岡県が支出した福岡の朝鮮学校補助金が「朝鮮学校を支える会」なる日本人による支援組織との飲食費接待に使用されている事を報道されていました。同3日に朝日新聞が報道した北九州市と福岡県の補助金を二重取りしていたこともですが、杜撰どころか、悪質な公金泥棒ではないでしょうか。これは教育や人権論議以前の法令遵守の問題です。
 本県において支出されている朝鮮学校にたいする支援は、国際交流費といいながら、支える会以外でも日教組の、福岡県教職員組合との会合では10数万円の費用が飲食費に使われているなど不適切です。所管の私学振興課は「幅広い交流だ」と言いますが、多額の飲み食いに使う事が適正な使用と言えるでしょうか。
 
 教育基本法第16条では学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています。朝鮮総連の強い影響を受けており、一体化したといってよい朝鮮学校自体が教育基本法違反ではないでしょうか。
 
 我が国は横田めぐみさんはじめ多くの北朝鮮による拉致被害者がいます。私どもも北朝鮮拉致被害者を救う会の活動をしていますが、すべての拉致被害者を返すよう働きかけるのが筋ではないでしょうか。
 麻生知事も朝鮮学校を高校無償化対象にすることにかなり否定的だと聞き及びます。
 北朝鮮のさまざまな工作活動を行う朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に公費を投入する事は市民感情から見ても妥当ではありません。
 国に朝鮮学校を無償化対象に加える事に反対して頂くとともに、来年度予算に朝鮮学校への補助金を計上せず廃止することを要請します。

平成22年12月22日

福岡県知事 麻生  渡 殿
福岡県私学学事振興局長 殿
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