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 地方教育行政法の改正にご意見を--国の是正勧告が教育正常化に必要
2007年02月24日 (土) | 編集 |
 今朝の読売新聞政治面に、自民党の教育再生特命委員会(中山成彬委員長)が会合を持ち、教育改革関連法案の骨子について議論し、文部科学相に教育委員会への是正勧告権を与えることについては大筋で了承したとの報道がありました。

 一方、教育長人事への関与については慎重論があるということでした。

■教育長人事、国の関与に難色…教委への勧告権は了承
 自民党の教育再生特命委員会(委員長=中山成彬・元文部科学相)は23日の会合で教育改革関連法案の骨子について議論し、文部科学相に教育委員会への是正勧告権などを与えることは大筋で了承した。

 一方、教育長の任命に国が関与する点には慎重論が相次いだ。

 文科省は地方教育行政法改正案の骨子に、教委に法令違反などがあった場合、文科相が緊急措置的に是正勧告や指示ができる仕組みを盛り込んだほか、都道府県教委の教育委員から選ばれる都道府県教育長の任命については、国が「一定の関与を行う」とした。

 会合では、学校教育法と教員免許法の改正案は大筋で了承した。文科相の権限強化については、「国の意思を何らかの形で反映させないといけない」という見解で一致したが、教育長については、「国が人事にまで口を出すべきかどうかは疑問だ」などの指摘が多かった。

 法案化に向けた審議を進めている中央教育審議会(文科相の諮問機関)では、地方団体の代表などから「地方分権に逆行するため、慎重に対応すべきだ」として、教育長の任命への国の関与には反対意見が強く、文科相の権限強化にも慎重論がある。



 17日の産経新聞では次の通りでした。

■自民教育特命委 「教委への国の関与強化」 産経新聞
自民党の教育再生特命委員会(委員長・中山成彬元文部科学相)は16日、党本部で会合を開き、政府が今国会への提出を目指す教育再生関連3法案のうち教育委員会制度を見直す地方教育行政法案の内容について協議し、「教育委員会に対する国の関与を強化すべきだ」との見解で基本的に一致した。

 教委制度の見直しをめぐっては、国に一定の関与を認めるとした教育再生会議の方針に対して、政府の規制改革会議が地方分権推進に逆行するとして反対の立場を示している。自民党特命委は教育再生再生会議サイドに立った形だ。中山氏は席上、「規制改革会議から横やりが入ったように感じる。規制改革会議の議論を進めると、義務教育も要らないことになる」と述べ、規制改革会議の姿勢に不快感を示した。

 自民党は昨年6月にまとめた「国家戦略としての教育改革」の提言においても、教委への国の関与について「国が求める是正措置が確実に実行されることが望ましい」としている。同日の会合では、公立学校だけでなく私立学校に対しても「教委が指導、助言できる態勢をつくるべきだ」との意見が出た。


 地方公共団体などの反対論などが背景にあるようですが、いまだに続く日教組の偏向教育や部落解放同盟の教育介入などの是正にいまの地方教育行政法はまったく効力を持ちません。

 いじめや未履修などで表面化した教育委員会の隠蔽体質にもメスを入れることはできません。

 福岡では国庫負担である児童・生徒支援加配教員の目的外使用が明らかになりつつありますが、文部科学省は「お願い」しかできないのです。

 先日取り上げた福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連合会との集団交渉のように見えないところで圧力をかけられてしまえば、ほとんど表に出てきません。

■部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会の集団交渉--115人集団での教育長交渉
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-190.html


 初めてどういう内容について交渉が行われたか一部知ることができましたが、議事録の開示を拒否しているように、情報公開にも限界があります。

 地方教育行政法48条に定められた範囲でしか国の指導権限が及ばず、指揮命令権もないため教育委員会が隠蔽すれば、どうしようもありません。

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第四十八条  地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

2  前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。
一  学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。
二  学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。
三  学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。
四  校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。
五  生徒及び児童の就学に関する事務に関し、指導及び助言を与えること。
六  青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育の振興並びに芸術の普及及び向上に関し、指導及び助言を与えること。
七  スポーツの振興に関し、指導及び助言を与えること。
八  指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること。
九  教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。
十  教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し、指導及び助言を与えること。
十一  教育委員会の組織及び運営に関し、指導及び助言を与えること。
3  文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、第一項の規定による市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる。
4  地方自治法第二百四十五条の四第三項の規定によるほか、都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる。

---------------------------------------------------

 村山内閣で成立した地方分権一括法で、文部省が都道府県や市町村の教育委員会に対する是正措置が削除されたため、「必要な指導、助言又は援助を行うことができる」になってしまいました。

 「できる」ということはしてもしなくてもよいわけです。

 筑前町三輪中学のいじめ自殺や北海道の滝川市のいじめ自殺でもマスコミは「隠蔽体質」を問題にしました。

 ところがいざ、国の是正勧告権を強めようとすれば、抵抗するのは、矛盾しており教育が無責任状態であってよいというのでしょうか。

 地方分権型のほうが教育委員会と組合が馴れ合って好き勝手できますが、国が目を光らせればそうもいかなくなるというのが彼等の本音です。

 法改正の趣旨は、地方の特性を生かす教育を否定するのではなく、法規違反など教委や現場の問題を国が是正することが主眼です。

 いまのままで誰が最終責任を持つのでしょう。

 文部科学省が意見募集をしていますので、28日が締め切りなので、皆様ご意見をお送りいただけますよう何卒お願いいたします。

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100185

 ■意見の一例
 「教育に関する権限を思い切って現場に委譲する以上、法令違反がないかどうかを日常的に調査し、問題があれば是正指示を出せるような権限を国に付与する方向で、地方教育行政法を改正すべきだ」
「日教組や運動団体のイデオロギー闘争による教育の偏向状態に対して国が是正できなければ広島県や北海道のような状況が改善されないから、国の是正命令権を与えるように地方教育行政法を改正すべき」

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