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 昨日の福岡県議会一般質問で拉致問題が取り上げられる
2011年02月17日 (木) | 編集 |
昨日、北朝鮮拉致問題とTPP問題が取り上げられると言う事で救う会福岡の事務局長と私とで福岡県議会を傍聴して来ました。

以下、私見としての傍聴記でございます。

会としてはブログで事務局長が報告を書いておられます。
http://sukuukai.jugem.jp/?eid=285

到着は2時過ぎで、ちょうど鬼木誠先生(自民党)の一般質問が始まっていました。

知事の次期知事選への対応についての質問が非常に鋭かったです。連合幹部や民主党との関係をずばずば追及されていました。

TPPは農業の崩壊につながりかねないとして、食の安全保障の観点を強調されていました。

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また経済界と農業の対立の構図ではないと国益を守るかの問題だと仰られました。

「奪われる日本」という本を紹介され、アメリカの年次改革要望書を取り上げられ、アメリカの要求通りに従う日本でいいのかと。明治期に先人が苦労して取り戻した関税自主権を奪われるものであり、アメリカに依存した防衛体制と同じだという本質的な指摘をされました。ここが保守の中でもまだ理解されていない。また外国人労働者の受け容れは国益にならず、TPPは一部の輸出産業の利益の為だけだと追及されました。麻生知事は、まだ是非を判断出来る状況にはないと言う答弁で、好影響も考えるべきといっていました。

こういう質問をできる、される議員が福岡県にいらっしゃるとは本当に目を見張る思いでした。

まさに保守らしい質問でした。

また知事選についての質問では知事が怒り出す場面も有り、なかなかエキサイトしたやり取りでした。知事は「県民党」とかいっていますが、データマックスの報道でもあったように、経済産業省からの働きかけやいわゆる7社会(九州電力や西鉄など地場大手7社)の財界や公明党、連合の支持で選出されると言うのはおかしい。鬼木先生のご指摘の「福岡県知事のポストは経産省官僚の天下りの場ではない」とはそのとおりです。

さて、一般質問の最後を飾ったのが、同じく自民党県議団の高岡新先生の拉致問題への取り組みについての質問でした。

福岡県議会での質問は、平成15年に民主県政クラブの岩元議員(旧民社党)が加藤久美子さんの問題で質問されて以来になります。

民主党政権が進める朝鮮学校への無償化適用にも言及され、北朝鮮や国際社会に誤ったメッセージを送る事になると従来の福岡県議会では観られなかった踏み込んだ内容(朝鮮学校問題は半ばタブーだった)でした。日朝友好議員連盟の活動をしている民主党、社民党系の議員達はどう感じたでしょうか。

すでに救う会福岡のブログでも事務局長が報告をされていますが、高岡先生の質問の中で、加藤久美子さん(北九州市)や三浦和彦さん・波多野幸子さん等の福岡県内の特定失踪者の事や特定失踪者問題調査会に現在約470名がリストアップされている事の他に福岡県警が対象者として約1000名調査しているとのお話をされたのが注目されました。

拉致問題は警察が全力あげて捜査に取り組んでおられます。1000名の対象者と言う数字は初めてで、私たちも県警の捜査に大変期待している所です。

県、市町村の取り組みをどうしていくかとの知事の答弁は、市町村への啓発もさらに促して行くという答弁でしたので、まだ拉致問題に関する人権教育啓発事業に取り組んでいない自治体に対して働きかけを進めて行く事が必要だと思っております。

http://sukuukai.jugem.jp/?eid=285

なお、救う会福岡として朝鮮学校補助金問題について要望書を福岡県、北九州市、福岡市に対して送付しております。
救う会福岡要望書

福岡朝鮮学園」に対する公的補助金支出中止を求める要請書


 平素より本会への取り組みにご理解とご協力を賜わり、心より御礼申し上げます。
さて、拉致問題につきましてはご存知の通り、北朝鮮の不誠実極まりない対応により対話も侭ならない状態が続いております。それ以外の核開発やミサイル問題においても我国はじめ国際社会から非難を受けております。その様な中で昨年法制化された「高校授業料無償化」を朝鮮学校に適用するか否かで文部科学省内で議論されました。拉致被害者の「家族会」や支援組織である「救う会」は断固反対の姿勢を取っており、再三適用除外の申し入れを行ったにも関わらず、残念ながら適用される事となりました。

 その後、日本政府は拉致問題を理由としてではなく、延坪島砲撃を受けて北朝鮮が国際社会から非難された事を重要視し、無償化申請の審査を中止されておりますが何時、再開されてもおかしくない状態にあります。私達は、朝鮮学校が朝鮮総連の指導の下、過去様々な工作活動に関与してきた事や民族教育という名の下で、拉致などの人権侵害を繰り返してきた独裁者を礼賛し反日を煽り続けている現状を看過することが出来ません。朝鮮学校への無償化適用は、拉致問題解決を目指している日本の立場と相反する行為であり大変遺憾に思いますし、北朝鮮や国際社会に誤ったメッセージを送りかねないと危惧しております。
 
 同様に福岡県内におきましても無償化とは別に「福岡朝鮮学園」に対して福岡県・北九州市・福岡市が様々な名目で補助金を支出している現状も見過ごす事が出来ません。因みに福岡県内では昨年度合計1390万円(福岡県800万円・北九州市400万円・福岡市190万円)もの血税が支出されましたが、全国では8億円以上もの私達の血税が、安易に朝鮮学校に支出されております。昨年12月に「福岡朝鮮学園」が補助金を二重請求していた事が報じられた事もあり、さすがに此処に来て補助金自体を見直す自治体が出てきだし、東京都・千葉県・大阪府においては来年度予算計上見送りとなりました。

 今後このような自治体が増えてくるものと思われます。その他、別紙添付の参考資料のように朝鮮学校への公的補助金支出は、文部省通達違反であり憲法違反の疑いまでかけられております。併せて朝銀破綻を受けて「福岡朝鮮学園」の土地・建物がRCC(整理回収機構)に仮差し押さえになっている状況は、債権(税金)回収の為に税金を投入する行為に他なりません。
 北九州市に置かれましては、報じられた二重取り請求分回収は無論の事、今後の補助金支出自体を中止して頂きます様、強く要望致します。
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