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 ついに朝鮮学校の補助金二重取り問題、福岡県が645万円返還請求へと動く
2011年02月18日 (金) | 編集 |
昨日、勉強会から帰る途中、携帯で産経ニュースを見ていると「朝鮮学校の補助金二重取り問題、福岡県が645万円返還請求へ」との記事が・・・

今朝の産経新聞社会面でも大きく扱われていました。

これは大きな前進です。さまざまな取り組みを水面下でも行ってきた甲斐がありました。

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産経新聞 福岡県が645万円返還請求へ



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110217/crm11021721180029-n1.htm

朝鮮学校の補助金二重取り問題、福岡県が645万円返還請求へ

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が平成17年度から21年度にかけ、県と市から補助金を二重取りした問題で、福岡県は17日、学園に交付した補助金のうち計645万円が二重申請による不適切な補助金だったとして返還を求める方針を明らかにした。学園は「県から補助金を受け取っていない」として北九州市からも補助金を受けており、同市も補助金の返還を検討している。

 同学園への県の補助金は、学園から申請のあった文化交流などの事業費の2分の1以内を、年間の上限800万円で交付する制度。17年度からの5年間は毎年、学園から約1605万~1909万円の事業で申請があり、毎年限度額いっぱい、計4千万円が支給された。

 県によると、県と北九州市に二重に申請された事業は年間約201万~588万円分あり、5年間の総額は約1693万円分。

 事業費総額から二重申請分を差し引いて算出した本来の補助金は、17年度約799万円▽18年度約640万円▽19年度約537万円▽20年度702万円▽21年度約678万円(千円以下四捨五入)で、県はすでに交付した年間800万円との差額計645万円の返還を求める。

 県によると、学園側は多く受け取っていた補助金については返還する意向を示しているという。


読売新聞では掲載は同じ社会面ですが、見出しなど扱いは産経に比べると小さい扱い。記事の見出しの大きさはその新聞社が重要性の判断をどう見ているかということです。

読売新聞西部版 平成23年2月18日




http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110218-OYS1T00610.htm

福岡朝鮮学園 645万円返還へ、補助金二重取りで


 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が県と北九州市から補助金を二重取りしていた問題で、県は17日、過剰に交付していた補助金645万円を返還請求すると発表した。学園は返還に応じる方針。

 県の発表によると、2009年度までの5年分について、県と同市の資料を照合した結果、スポーツ大会や公演鑑賞などの74事業で重複が確認された。重複がなかった場合、県の補助金は3355万円だったが、4000万円を交付していたという。

 県は再発防止策として、学園に改善計画書の提出を求めた上で、補助対象事業を明確にし、同市との連絡も密にして二重支給がないかどうか確認する。

 福岡朝鮮学園は「二重受領は故意ではなく事務的なミス。県の指導に従って返還したい」としている。



朝日、毎日、西日本はまだ読んでいないのですが、図書館で探してみることとします。

しかし、この詐取分の返還への動きはいいのですが、そこに目を奪われて本来の補助金廃止はなしということでは意味がありません。

あくまで朝鮮総連の援助に他ならない補助金を廃止させることです。

救う会の方針としては事務局長がブログで書いているように、住民監査請求→行政訴訟を視野に入れています。

一昨日の県議会での質問は補助金問題に触れてはいないのものの、高校の授業料無償化の朝鮮学校適用に言及していただきました。また質問日は朝鮮総連が金正日の誕生日を祝うその日であり、態度があいまいな知事はじめ行政当局や親朝鮮派の議員、諸勢力をけん制する意味があります。

補助金廃止は朝鮮総連幹部がいっているように、総連にも北朝鮮本国にとっても大きな痛手になります。この動きは北朝鮮への揺さぶりになり、拉致被害者救出につながるものと考えています。

従って絶対に手を緩めてはなりません。中途半端で終わることがないよう戦い続けてまいります。

以下に昨日配信の救う会全国協議会ニュースを転載します。

【参考】

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.02.17-2)「福岡朝鮮学園」に対する公的補助金支出中止を−救う会福岡が要請

昨日、救う会福岡(北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会、青木英実 代表)は、麻生渡・福岡県知事、北橋健治北九州市長、高島宗一郎・福岡市長に 対し、「福岡朝鮮学園」に対する公的補助金支出中止を求める要請を行った。要請文は以下の通り。

■「福岡朝鮮学園」に対する公的補助金支出中止を−救う会福岡が要請

◆要請文
麻生渡・福岡県知事 宛

「福岡朝鮮学園」に対する公的補助金支出中止を求める要請書

平素より本会への取り組みにご理解とご協力を賜わり、心より御礼申し上げます。

さて、拉致問題につきましてはご存知の通り、北朝鮮の不誠実極まりない対応により対話も侭ならない状態が続いております。それ以外の核開発やミサイル問 題においても我国はじめ国際社会から非難を受けております。その様な中で昨年 法制化された「高校授業料無償化」を朝鮮学校に適用するか否かで文部科学省内で議論されました。拉致被害者の「家族会」や支援組織である「救う会」は断固反対の姿勢を取っており、再三適用除外の申し入れを行ったにも関わらず、残念ながら適用される事となりました。

その後、日本政府は拉致問題を理由としてではなく、延坪島砲撃を受けて北朝鮮が国際社会から非難された事を重要視し、無償化申請の審査を中止されておりますが何時、再開されてもおかしくない状態にあります。私達は、朝鮮学校が朝鮮総連の指導の下、過去様々な工作活動に関与してきた事や民族教育という名の下で、拉致などの人権侵害を繰り返してきた独裁者を礼賛し反日を煽り続けている現状を看過することが出来ません。朝鮮学校への無償化適用は、拉致問題解決を目指している日本の立場と相反する行為であり大変遺憾に思いますし、北朝鮮や国際社会に誤ったメッセージを送りかねないと危惧しております。

同様に福岡県内におきましても無償化とは別に「福岡朝鮮学園」に対して福岡県・北九州市・福岡市が様々な名目で補助金を支出している現状も見過ごす事が出来ません。因みに福岡県内では昨年度合計1390万円(福岡県800万円・北九州市400万円・福岡市190万円)もの血税が支出されましたが、全国では8億円以上もの私達の血税が、安易に朝鮮学校に支出されております。

昨年12月に「福岡朝鮮学園」が補助金を二重請求していた事が報じられた事もあり、さすがに此処に来て補助金自体を見直す自治体が出てきだし、東京都・千葉県・大阪府においては来年度予算計上見送りとなりました。今後このような自治体が増えてくるものと思われます。その他、別紙添付の参考資料のように朝鮮学校への公的補助金支出は、文部省通達違反であり憲法違反の疑いまでかけられております。併せて朝銀破綻を受けて「福岡朝鮮学園」の土地・建物がRCC(整理回収機構)に仮差し押さえになっている状況は、債権(税金)回収の為に税金を投入する行為に他なりません。

福岡県に於かれましては、二重請求された補助金に関する徹底調査と回収はもちろんの事、今後の補助金支出自体を中止して頂きます様、強く要望致します。


<本文同じ、最後の2行のみ下記>
北橋健治北九州市長 宛

北九州市に於かれましては、報じられた二重取り請求分回収は無論の事、今後の補助金支出自体を中止して頂きます様、強く要望致します。

<本文同じ、最後の2行のみ下記>
高島宗一郎・福岡市長 宛

福岡市に於かれましては、今まで支出してきた補助金の使途を調査した上で、今後の補助金支出自体を中止して頂きます様、強く要望致します。

以上

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿

■救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)


【朝鮮学校への補助金について福岡県私学振興課へご意見を】

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)


**

【情報提供や活動ご支援のお願い】

☆私どもの正常化運動にご参加、あるいは活動をご支援いただけますと幸いです。
また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


内閣改造でも旧社会党系の閣僚はおり、その政治的影響力は強まるばかりです。

昨年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、朝鮮学校補助金撤廃に向けた取り組み、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

昨年10月に筑紫野市で開催された解放同盟と筑紫野市のいわゆる学習会は、まさにつるし上げであり、運動体と行政の不透明な関係の疑義がより強まりました。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、

保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では朝鮮学校の公的補助金廃止に向けた取り組み、筑紫野市等において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく戦っております。

〈2月7日の街頭活動での写真〉

朝鮮学校補助金反対ビラ

補助金反対街頭活動1

補助金反対での街頭活動2

補助金反対街頭活動3

補助金反対街頭活動4

補助金反対街頭活動5

補助金反対街頭活動6

交通費や情報公開請求の文書費、資料代、ビラの印刷代等備品など活動の推進にあたり出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ

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