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 部落解放同盟の全国大会で仙谷前官房長官が人権救済法案は民主党の義務と挨拶
2011年03月05日 (土) | 編集 |
一昨日、部落解放同盟の全国大会で仙谷前官房長官(民主党代表代行)が人権侵害救済法案は民主党の義務であると発言した事が報じられました。

これ自体はとくに驚く話でもないのですが、怖いのは我々の陣営がこの種の発言に慣れきってしまい不感症になっているところです。

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平成17年の再提出の動きから6年。たびたび動きがありましたがその都度、国民世論の批判で封じ込めて来ました。

野党自民党はこの法案に賛成派を抱えており、西日本の議員を動かす力があります。今回、部落解放同盟の大会に自民党を代表して出席した石破政調会長は、自民党政権時代にアメーバで法案をやるべきと賛成意見を述べています。

自民党の支持団体である自由同和会と、部落解放同盟では意見は多少異なりますが、基本的に法整備自体は賛成であり、油断ならない状況です。全国の地方議会で採択された推進の意見書は自民党が多数を占める議会で採択されています。

民主党が旧社会党系団体の支援を受ける以上、この法案はいつでも出てくると思った方がいい。

公明党は人権と平和の党だと自称しており、部落解放基本法以来党をあげて賛成しています。反対派が一人も居ない笑

http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639

共産党は唯一党を挙げての反対ですが、それは解放同盟主導の差別問題中心の法整備に反対であって、公権力を規制するものであれば直ちに賛成すると思います。

先月、江田法務大臣と部落解放同盟の組坂委員長が会っているとのことですから、水面下で動いていることは間違いありません。

旧社会党の平和フォーラムの2010年運動方針では日本解体の3法案推進が銘記され「従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換する」と謳われている。民主党政権はいつでも3法案を出す意思があると考えた方がいいと思います。

人権のぼり

人権侵害救済法案は全力で阻止していきます。引き続き、活動へのご支援よろしくお願い致します。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030316330010-n1.htm

仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」

 民主党の仙谷由人代表代行は3日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。

 仙谷氏はさらに、「昨年9月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。

 同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。

【朝鮮学校への補助金について福岡県私学振興課へご意見を】

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)


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【情報提供や活動ご支援のお願い】

☆私どもの正常化運動にご参加、あるいは活動をご支援いただけますと幸いです。
また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


内閣改造でも旧社会党系の閣僚はおり、その政治的影響力は強まるばかりです。

昨年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、朝鮮学校補助金撤廃に向けた取り組み、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

昨年10月に筑紫野市で開催された解放同盟と筑紫野市のいわゆる学習会は、まさにつるし上げであり、運動体と行政の不透明な関係の疑義がより強まりました。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、

保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では朝鮮学校の公的補助金廃止に向けた取り組み、筑紫野市等において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく戦っております。

産経新聞 福岡県が645万円返還請求へ



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110217/crm11021721180029-n1.htm

朝鮮学校の補助金二重取り問題、福岡県が645万円返還請求へ

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が平成17年度から21年度にかけ、県と市から補助金を二重取りした問題で、福岡県は17日、学園に交付した補助金のうち計645万円が二重申請による不適切な補助金だったとして返還を求める方針を明らかにした。学園は「県から補助金を受け取っていない」として北九州市からも補助金を受けており、同市も補助金の返還を検討している。

 同学園への県の補助金は、学園から申請のあった文化交流などの事業費の2分の1以内を、年間の上限800万円で交付する制度。17年度からの5年間は毎年、学園から約1605万~1909万円の事業で申請があり、毎年限度額いっぱい、計4千万円が支給された。

 県によると、県と北九州市に二重に申請された事業は年間約201万~588万円分あり、5年間の総額は約1693万円分。

 事業費総額から二重申請分を差し引いて算出した本来の補助金は、17年度約799万円▽18年度約640万円▽19年度約537万円▽20年度702万円▽21年度約678万円(千円以下四捨五入)で、県はすでに交付した年間800万円との差額計645万円の返還を求める。

 県によると、学園側は多く受け取っていた補助金については返還する意向を示しているという。


〈2月7日の街頭活動での写真〉

朝鮮学校補助金反対ビラ

補助金反対街頭活動1

補助金反対での街頭活動2

補助金反対街頭活動3

補助金反対街頭活動4

補助金反対街頭活動5

補助金反対街頭活動6

交通費や情報公開請求の文書費、資料代、ビラの印刷代等備品など活動の推進にあたり出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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近藤将勝 コンドウマサカツ

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