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 自治労が全国で推進する自治基本条例、外国人にも投票権を認める条例に警戒を
2011年03月09日 (水) | 編集 |
昨日の産経新聞「正論」欄に久しぶりに八木秀次先生が寄稿されていました。

テーマは自治基本条例、外国人に投票権を認めるまちづくり条例問題です。これについては拙ブログでもたびたび取り上げてまいりましたが、背後に見え隠れするある組織の存在がここにきてクローズアップされています。

ある組織とは自治労。全日本自治団体労働組合の略称で、旧社会党系。現在は主に民主党を支持していますが、社民党支持の地方支部も少なくない。日教組と並び旧社会党系労組の代表格です。連合における発言力も一番あるといわれています。

自治労福岡


パーティー券で問題となった民主党参議院議員の出身、自治労福岡県本部の書記長は、組合は政治活動を行うのは当然だと自治労福岡県本部のホームページで堂々と公言しています。
http://www.chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/kiji/1204/1204-06main.html

江崎 パーティー券


来る統一地方選で自治労の推薦候補が全国の各級議会選挙に出馬してきます。公務員の政治的中立性に違反する行為がないかどうか厳重に監視が必要です。

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2月18日の産経新聞社会面(東京版)で群馬県高崎市の職員組合幹部が休職専従中に外国人を市民と位置付け投票権を付与するまちづくり条例案の作成に職員として参加していたことが報じられました。

高崎自治労 ヤミ専従


ご存知のとおり、自治労の運動方針には外国人参政権導入を掲げています。この高崎市の当該職員組合書記長は、ボランティアで問題ないと開き直っていますが、これでは、職員なのか組合専従職員なのか不明瞭です。

福岡県においても自治基本条例は制定が進んでいます。筑後市では議員さんがその危険性に気がついて阻止しておられたのですが、再び同様の条例案を提案してきています。

これは自治労の巻き返しでしょう。

すでにパブリックコメントは締め切られています。
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-71.html

全国の地方議会で多数を占める保守系議員がその危険性に気がつかないまま、承認してしまうことが多いようです。これでは、男女共同参画条例の二の舞です。

産経新聞の地方版でこの問題について詳述されています。ぜひご覧ください。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110306/gnm11030621380006-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110306/gnm11030621380006-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110306/gnm11030621380006-n3.htm


国と地方自治体をバラバラにしていく「地域主権」を掲げる民主党政権下だからこそ、この種の動きに警戒をしなければなりません。

こちらでも収集してまいりますが、皆様、各地の条例の動向情報をご提供ください。

八木秀次 正論欄


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/plc11030802370003-n1.htm

高崎経済大学教授・八木秀次 自治基本条例という妖怪が徘徊
 
 地方政治は身近なようで遠い存在だ。理由は簡単。国政は政局を含めて詳細に報道されるが、地方政治は報道が少なく、有権者も関心を持ちにくいからだ。

 多くの人が無関心の中、ごく一部の人たちに地方政治が壟断(ろうだん)される仕組みが、これまた、ごく一部の人たちによって作られようとしている。各地で制定されている自治基本条例のことだ。既に100ほどの自治体で制定され、制定を検討している自治体も多い。

 制定が必要とされる理由に「その都市ならではのまちづくりのルールを決める」ことが挙げられている。が、奇妙なことに内容はどこでもほとんど同じ。後発の条例は既に制定している自治体の条例の都市名を変えただけのものだ。

 ◆自治労主導で金太郎アメに

 条例の内容が同じなのには理由がある。制定を推進しているのが自治労(全日本自治団体労働組合)で、策定を指導しているも自治労系の研究者だからだ。『2009-10年度 自治労 地域・自治体政策集』は「市民(住民)自治を中心に据えた『自治基本条例』を制定します」と明記し、群馬県高崎市では職員組合の現職書記長が条例策定のプロジェクトチームのメンバーとなり、策定を主導していたことが明らかになっている(2月18日付産経新聞)。

 自治基本条例は「まちの憲法」すなわち最高規範性を有する条例と自称する。これに反する過去の条例や規則は書き換えられ、自治体の政策は将来にわたってその内容に縛られるということだ。もちろん、条例に最高規範性を持つ条例もそうでない条例もない。同列なものに過ぎないが、自ら最高規範性を有すると規定し、事実上の拘束力を持ってしまう。

◆最高規範性帯びる革命的内容

 最高規範性にはもう一つ、自治体が国の法律、政策、制度を解釈する際の最高基準という意味がある。「法律に優越する」と説く論者もいる(神原勝『自治基本条例の理論と方法』)。国法で誘致された自衛隊基地も条例の内容次第で撤去できるということだ。神奈川県大和市の条例には、「市長及び市議会は…(在日米軍)厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする」との規定がある。

 このような“革命的”な条例の制定を考え出したのは菅直人首相が師と仰ぐ政治学者の松下圭一氏(法政大学名誉教授)だ。同氏が平成6年に北海道の講演で提唱し、同13年、北海道ニセコ町で制定されたのが最初とされる。

 自治基本条例の制定は最近の動きに見えるが、自治労のシンクタンク、地方自治総合研究所(旧・自治労総研)の所長で条例制定の理論的指導者の一人、辻山幸宣氏によれば、ともに革新市政だった頃の神奈川県の川崎市や逗子市の「都市憲章案」が基だという。自治基本条例はその焼き直しということだ。

 では、自治基本条例にはどのような内容が盛られているのか。(1)「市民との協働」ないし「市民参加」(2)常設型住民投票制度の導入(3)「子どもの権利」の保障-で、いずれも自治労の『政策集』に明記されている。

 (1)は自治体の政策策定に「市民」の参加や参画を不可欠の要件とするということだ。問題は「市民」の実態だが、ごく普通の市民は日々の生活に忙しく、市政への関心も低い。その結果、いわゆる「プロ市民」(左翼職業活動家)が浮上し、「市民」を称することになる。「市民」は国籍も問わない。要するに、首長を擁立したり議会で多数派を形成できない政治勢力や外国人団体がNPO(非営利組織)や市民団体を名乗って直接、政策決定に関与する回路を作るということだ。

◆既に公認ずみの外国人参政権

 (2)の常設型住民投票制度の導入にも同じ色彩がある。「プロ市民」が自治体運営の主導権を握るために、議会の権限を縮減させようということだ。住民投票という直接民主主義的手法を、「市民」の自治体運営への「抵抗権=革命権」の日常化と位置づける論者もいる。

 外国人に投票権を認める自治体も多い。自治基本条例では既に外国人参政権は認められているのだ。そして住民投票の結果を首長と議会は「尊重しなければならない」と規定する。

 (3)については、昨年10月に制定された東京都新宿区の条例でも「子どもは、社会の一員として自らの意見を表明する権利を有する」とする。問題のある「子どもの権利条例」の根拠になる規定だ。自治基本条例の制定はゴールではない。これを根拠に関連条例が制定されることになるのだ。

 このような条例が作られてしまえば、誰が首長や議員になっても同じで、権限を大幅に制約されることになる。東京都板橋区では区長は就任の際に「この条例を順守する宣誓をし、署名、捺印(なついん)しなければならない」ことが構想されている。

 制定が検討されている自治体では制定の是非を、既に制定されている自治体では改廃の是非を、選挙の争点にしてもらいたい。(やぎ ひでつぐ)


【朝鮮学校への補助金について福岡県私学振興課へご意見を】

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)


**

【情報提供や朝鮮学校補助金廃止、日本解体3法案阻止活動ご支援のお願い】

☆私どもの正常化運動にご参加、あるいは活動をご支援いただけますと幸いです。
また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

昨年の『正論』に書いた拙稿でもマニフェストに銘記され一番成立する可能性が高いと書いたのは、地方の実情をみたときに選挙で国民の審判を仰ぐ国会議員はその声を無視しづらいことがあるからです。

大谷派

自民党も党としては法案に反対ではありません。むしろ賛成派も多いです。辛うじて中堅若手議員の動きで阻止していました。

先月、部落解放同盟幹部が江田法務大臣と会談していたようですが、どういうことが話し合われたのでしょうか。


解放同盟は自民党政権時代から与党カードと野党カードの2つをうまく使いわけながら、根回し工作を進めてきました。古賀誠との会談で人権擁護法案の再提出を根回しし、小泉政権時代に山崎拓の補選での支援と引き換えに、施政表明演説に人権救済機関を入れさせるなどその政治力は老獪で侮れません。

結果として解放同盟の全国大会で与野党の国会議員がこぞって人権侵害救済法案の必要性に熱弁をふるう挨拶を行い、民主党内に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」を設置することが決まりました。

他の政党も動くでしょう。

補助金反対街頭活動3

人権侵害救済機関設置への危機が高まった事は間違いありません。いろいろな諸問題がありますが、この法案も全力で阻止していきたいと思います。皆様、よろしくご指導、ご支援のほどお願い申し上げます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110305/stt11030501210004-n1.htm

民主が人権救済機関PTを設置へ 

 民主党が政策調査会に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」を設置することが4日分かった。座長は川端達夫衆院議院運営委員長が就任予定。人権侵害救済機関設置法案の国会提出に向け、5月上旬までに党の考え方をまとめる。


旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


内閣改造でも旧社会党系の閣僚はおり、その政治的影響力は強まるばかりです。

昨年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、朝鮮学校補助金撤廃に向けた取り組み、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

昨年10月に筑紫野市で開催された解放同盟と筑紫野市のいわゆる学習会は、まさにつるし上げであり、運動体と行政の不透明な関係の疑義がより強まりました。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、

保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では朝鮮学校の公的補助金廃止に向けた取り組み、筑紫野市等において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく戦っております。

産経新聞 福岡県が645万円返還請求へ



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110217/crm11021721180029-n1.htm

朝鮮学校の補助金二重取り問題、福岡県が645万円返還請求へ

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が平成17年度から21年度にかけ、県と市から補助金を二重取りした問題で、福岡県は17日、学園に交付した補助金のうち計645万円が二重申請による不適切な補助金だったとして返還を求める方針を明らかにした。学園は「県から補助金を受け取っていない」として北九州市からも補助金を受けており、同市も補助金の返還を検討している。

 同学園への県の補助金は、学園から申請のあった文化交流などの事業費の2分の1以内を、年間の上限800万円で交付する制度。17年度からの5年間は毎年、学園から約1605万~1909万円の事業で申請があり、毎年限度額いっぱい、計4千万円が支給された。

 県によると、県と北九州市に二重に申請された事業は年間約201万~588万円分あり、5年間の総額は約1693万円分。

 事業費総額から二重申請分を差し引いて算出した本来の補助金は、17年度約799万円▽18年度約640万円▽19年度約537万円▽20年度702万円▽21年度約678万円(千円以下四捨五入)で、県はすでに交付した年間800万円との差額計645万円の返還を求める。

 県によると、学園側は多く受け取っていた補助金については返還する意向を示しているという。


〈2月7日の街頭活動での写真〉

朝鮮学校補助金反対ビラ

補助金反対街頭活動1

補助金反対での街頭活動2

補助金反対街頭活動3

補助金反対街頭活動4

補助金反対街頭活動5

補助金反対街頭活動6

交通費や情報公開請求の文書費、資料代、ビラの印刷代等備品など活動の推進にあたり出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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