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 今なお続く熊本県の同和行政と部落解放同盟と戦った福岡県岡垣町
2011年04月19日 (火) | 編集 |
今月号の雑誌「部落解放」で外国人参政権が特集されていると聞き、購入しました。

その中で、大阪弁護士会の丹羽雅雄副会長は在日の特別永住者には国政選挙権を付与すべきといい、在特会を批判していた。これについては後日論じたいと思います。

日曜日に我々教育正常化推進ネットワークの事務局員と資料探しに福岡市総合図書館に出かけてきました。

社団法人部落問題研究所。ここは共産党系の研究機関ですが、部落解放同盟と戦う人にとっては必見な刊行物を多く出版しています。

毎月一回、「人権と部落問題」という雑誌が出ています。

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このバックナンバーに興味深いレポートが掲載されていました。

2011年、平成23年2月号に「同和対策を終結した自治体のその後」というのがあります。

これには「町民ぐるみで同和行政を終結させた町の歩み」と題する興味深い内容がありました。

福岡県で部落解放同盟と渡りあった自治体があるという。

それは遠賀郡岡垣町。北九州市から30キロ、福岡市からも40キロと玄界灘に面し、背後に山も控える地域です。

ここはほかの自治体と同じく昭和48年に糾弾会が行われ、自己批判書を出し確認書を結ばされるなど一時町政が混乱したが、昭和50年に議会と行政、町民が立ち上がり、部落解放同盟遠賀・中間地区協議会の圧力をはねのけ、町民集会で町長が確認書や覚書などを破棄すると表明し、県内でもいち早く同和行政(物的)を終結させた自治体です。

もうひとつは、悪い事例ですが、熊本県。昨年の「人権と部落問題」9月号(2010年9月号)。住民自治と同和行政の終結。

「部落問題の解決を妨げる行政の対応」と題して、人権連熊本の方がいまだに手厚い同和行政を行う熊本の実態をレポートされています。

これによると昭和58年、細川護煕(元首相。近衛文麿の孫。首相時代に侵略戦争発言)が県知事就任時に、「同和団体への補助金を見直す」と発言されたという。ところが見直し案が解放同盟に伝わった途端、県庁地下会議室で糾弾会が行われ、熊本県は部落解放同盟に屈服したという。

現在の熊本県の同和団体(解放同盟・全日本同和会・県人権教育研究協議会)への補助金は5千万。そのうち解放同盟が3千万。解放同盟の運動が盛んな福岡市でさえ2千万弱。市町村では山鹿市や菊池市など県北部における予算が多い。問題なのは、その予算を使い、解放同盟は日当動員をかけて行政に圧力をかけていることです。

熊本県は日教組は弱体化しているといいますが、県教委の方針で厳然と同和(人権)教育は残っている。解放同盟の集会で発表された満州開拓の悲劇を描いた来民開拓団の話を部落差別と反戦平和教育に結び付けて実践報告をしたものを読んだことがありますが、こんな教育では日本人として誇りをもつどころか戦前の日本人は差別を行った人間ということになる。こんな教育では絶対にいけない。
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2011/04/19(火) 20:33:31 | 愛国を考えるブログ
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