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 本日午後1時に福岡地裁に朝鮮学校補助金返還を求めて提訴します
2011年05月20日 (金) | 編集 |
本日午後1時に、福岡地方裁判所に朝鮮学校補助金返還を求めて、19人の原告で提訴します。担当してくださる弁護士は3名です。
私も原告で入っております。

4時から司法記者クラブで会見を行う予定で、テレビカメラも入るとのことです。

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2月に起こしておりました住民監査の結果は、棄却でした。
住民監査は負けるものですが、監査委員の見識を疑います。

詳しくは、監査結果「平成21年度福岡県私立外国人学校教育振興費補助金について」をご覧ください。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/19/19503_10000994_misc.pdf

聞くところでは、福岡県側も二重取りを受けて、厳正な補助金チェックを行い、大幅な補助金減額を行ったようです。しかし、事務局長も書いていますが、そもそも我々の(訴訟での)最終目標は、全国の自治体で支出されている補助金8億円余を0円にする事です。そしてそれは拉致被害者奪還のための手段です。

なお、14日に福岡市人権啓発センターで行われました救う会福岡の総会で、私を含め新たに設置された幹事に就任しました。

http://sukuukai.jugem.jp/?eid=352

総会で活動方針にある救出活動に支障をきたす法案反対について、私のほうより、人権侵害救済法案の動向について解説をさせていただきました。

総会は、産経新聞九州総局と共同通信の取材を受けました。


2) 活動方針について⇒了承
 ・ 毎月第二土曜日を月例街頭活動日とし,時局に合わせて街頭活動や集会・デモを開催する。
 ・ 福岡市や北九州市主催の人権啓発イベントや「北朝鮮人権侵害啓発週間」関連行事に対する協力など引き続き自治体とタイアップしながら、啓発活動に取り組む。
 ・ 救出活動に支障をきたす法案(外国人地方参政権付与法案や人権侵害救済法案等)に関して反対する諸団体と連携をとりながら阻止を目指す。
 ・ 特定失踪者問題調査会をはじめとする「しおかぜネットワーク」の諸団体と協力しながら、福岡県はじめ九州圏内の政府認定拉致被害者・特定失踪者に関する情報収集や情報提供を呼びかけ真相究明を図る。        
 ・ 朝鮮学校への高校授業料無償化適用阻止と自治体(福岡県・福岡市・北九州市)による福岡朝鮮学園への補助金支出を中止させる為、法的手段(住民監査請求・訴訟)を行使していく。


**

昨日の読売新聞で明日の提訴について第二社会面で記事になっておりましたのでご紹介しておきます。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110519-OYS1T00174.htm

朝鮮学校補助金 提訴へ、救う会 福岡県に返還求め

福岡県が昨年、朝鮮学校に補助金を支出したのは違法として、北朝鮮による拉致被害者の救出に取り組む「救う会福岡」のメンバーら19人が20日、県と小川洋知事を相手取り、支出取り消しと返還を求める訴訟を福岡地裁に起こす。

 救う会の地方組織で朝鮮学校への補助金返還を求めて提訴するのは初めて。朝鮮学校に対する補助金をめぐっては近年、東京都、千葉県、埼玉県などが「財務状況が健全とは言えない」などとして保留、中止している。この動きを広めて北朝鮮に圧力をかけるのが狙い。

 同会福岡によると、福岡県は昨年5月、九州朝鮮中高級学校(北九州市)など県内3校を運営する学校法人福岡朝鮮学園に教育振興費補助の名目で800万円を支出。訴訟では、一部返還分を除いた678万3000円の返還を求め、「朝鮮学校は北朝鮮の朝鮮労働党を支持する政治教育をしており、補助金支給は政治教育を禁じた教育基本法の理念に反する」と主張する。

(2011年5月19日 読売新聞)

この裁判は、読売新聞も書いていますように全国の救う会組織の中で初めての取り組みです。

皆様、何卒、この行政訴訟は最高裁まで争うことになると思います。
何卒、物心両面、ご支援のほどお願いいたします。
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