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 朝鮮学校補助金の返還を求め、福岡県知事および福岡県を相手取り提訴しました  
2011年05月23日 (月) | 編集 |
すでに報道がなされておりますが、20日午後1時、福岡地方裁判所に朝鮮学校に対する教育振興費名目の補助金支出は違法・不当であるとして、その取り消しを求め提訴いたしました。

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午後4時に福岡地裁内の記者室で記者会見を行い、救う会福岡の松尾事務局長、主任弁護士の中島繁樹先生、同弁護士の堀孝之先生、救う会福岡副代表の馬場能久氏、そして私が出席して、今回の訴訟の意義と目的についてお話しさせていただきました。

写真左から松尾事務局長、中島弁護士、堀弁護士、私、馬場副代表
救う会福岡会見

訴状
訴状

夕方、夜9時前のニュースで流れたそうで、確認しただけでRKB毎日放送(TBS系)、FBS福岡放送(日本テレビ系)の2社。会見自体は、NHKやTVQ(テレビ東京系)も入っていました。新聞は、朝日・毎日・読売・共同通信・時事通信など各社いらっしゃいました。

いろいろな方から「あんた、夕方のニュースで見たよ」といってこられました。テレビニュースに、それも福岡県知事および福岡県を相手取って裁判起こすというのですから、それだけ注目も集め、責任が重いことだと感じております。

翌日の新聞各紙が報じておりますが、時事通信の配信記事をご参考までにご紹介させていただきます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011052000807

「朝鮮学校への補助金は違法」=救う会、取り消し求め提訴-福岡地裁

 福岡県が朝鮮学校に補助金を支出したのは違法として、北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会福岡」のメンバーが20日、県と小川洋知事に対し、支出の取り消しなどを求める訴えを福岡地裁に起こした。
 同会によると、朝鮮学校への補助金をめぐり、地方自治体に支出取り消しを求めた訴訟は全国で初めてという。
 
訴状によると、県は昨年3月、福岡、北九州両市の朝鮮学校3校を運営する福岡朝鮮学園に対し、教育振興補助金として800万円を支出した。原告側は「朝鮮学校では政治教育が行われており、補助金支出は教育基本法に違反する」などとしている。
 
県私学振興課大久保一衛課長の話 訴状が届いていないので、コメントできない。




予想どおりであるとはいえ、福岡県監査委員の出した判断自体、まったくお話しにならず、福岡県の病巣の深さがかえって明らかになりました。

福岡県平成23年度請求内容:「平成21年度福岡県私立外国人学校教育振興費補助金について」

「極端な個人崇拝教育」「朝鮮総連下部組織に自動的に組み入れられて」いること、学校運営、教育人事、教育内容などすべてが朝鮮総連の指揮下にあること」を認めることができないとは、どういう了見なんでしょうか…

この訴訟は、北朝鮮本国、朝鮮労働党の政治的影響力を受ける朝鮮学校に補助金を支出することは、教育基本法違反で、福岡朝鮮学園に対する公金の支出は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定めた憲法89条に違反することが論点でございます。法廷で朝鮮学校が公の支配を受けないものであることを明らかにしてまいります。

福岡県も北朝鮮人権侵害問題対処法に基づいて、啓発事業を行っていますが、一方で拉致を行った組織を支援し、もう一方では拉致問題を解決しようと啓発事業を行うというのは、矛盾も甚だしいと思います。

また会見の中でも強調しておりますが、この訴訟は、在日朝鮮人を苛め差別するというものではないことは勿論です。朝鮮総連については、元総連幹部の人達による批判がなされておりますが、在日社会と日本人の相互理解を分断してきたのが総連です。日本の左翼勢力やマスコミはそれを巧妙に隠ぺいし、原因は日本人にある差別観念にあるとすり替えてきたのです。やはり、在日朝鮮人の中から北朝鮮本国のやり方はおかしいという声があがらなければ、拉致事件の解決は難しいと思います。

皆様、この行政訴訟は最高裁まで争うことになると思います。
何卒、物心両面、ご支援のほどお願いいたします。

会見の模様は、原告団の一人である本山たかはる氏が撮影されて、ユーチューブにアップされています。





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