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 TPP受け入れは、平成の開国どころか平成の売国 
2011年05月25日 (水) | 編集 |
TPP問題について勉強しているところですが、関連して、田母神さんが週刊アサヒ芸能の連載で面白いことかいてますね。「世界の情報を一手に握るアメリカ政府が、世界を震撼させたあれほどのテロ情報を事前に察知できないなどありえない」9・11テロの不自然さ、たしかに陰謀説と一蹴できない不可解さがあります。

そして「日本は今後いっそうの経済援助や国損を強いられる」とも指摘されています。

田母神さん

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TPPを考えようと、2冊新書をジュンク堂で買いましたが、「拒否できない日本」で有名な関岡英之さんの「国家の存亡――“平成の開国”が日本を滅ぼす』(PHP新書)ともう一冊は、」中野剛志氏の「TPP亡国論」。

TPP


中野氏は現在、京都大学の助教ですが、経済産業省から出向中のお立場。頑張れ日本の集会でも話をされたことがありますが、僕らの世代感覚に近い方だと思います。

両書とも、日本人の食生活が戦後激変したのは、アメリカの対日戦略があると指摘しています。メディアの米飯バッシングが、給食で長く米飯がなかったことと関係しています。農業の構造改革とかいってる論者はわかっていない。施設園芸が増えているのは、コメ麦では食べていけないからであり、そういう嗜好品、ぜいたく品は海外へ輸出しても売れるものではある。では、毎日の主食やその種子を海外の穀物メジャーに依存したらどうなるか。日本は農業大国だとか喜んでいる場合でないはず。

「世界第五位の農業大国」なる話がミスリードだとわかる。

そして国土の4分の3が山地や丘陵で、わずかな平地は住宅地や工業用地として活用されてきた。大規模農業とかいうけれど、中山間地でできるのか? 土台無理な話。

日本の農業は国際政治力がない分野です。世界第5位ので喜んでる人は保守にも多いけれど、穀物メジャーと戦う体力があるのか。

そして、TPPは農業ばかり問題にされていますが、その次は保険・医療業界への参入です。日本医師会も懸念を表明しています。衣食住が本当に、生殺与奪を握られてしまう。規制が悪だというのは、完全な思い込みです。

近隣諸国を問題にするのも大事ですが、地政学に縛られて、海の向こうの勢力に対する警戒心を喪失してはいけません。アメリカは、金融資本家の見えざる政府に支配されているのです。昨年の福岡憂国忌で井尻千男先生がご指摘された、欧米思想に染まった近代保守。これが俗に言う、親米保守だろうと思います。

そのことをきちんと認識しておられる、数少ない政治家は、自民党参議院議員で国際政治学者の浜田和幸さん。ヘッジファンドを取り上げたのも、浜田議員。日本がアメリカに支配されているのを潔しとしない。もちろん中国に対しても。浜田議員は、本当の愛国議員です。

http://www.hamadakazuyuki.com/news/index.html?start=11

あと、「表現者」という雑誌はお勧めします。近代保守と対峙していこうという明確なスタンスがいい。

表現者

TPP問題は、引き続き取り上げてまいります。

※6月上旬、人権侵害救済法案反対で街頭活動を実施予定です。


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。いよいよの時は、集会も企画したいと思います。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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 福島第1原発事故により大量の放射線が拡散された状況だが、ここにきてシーシェパードがとんでもない形で妨害をしてきた。北海道で捕獲されたクジラから放射性セシウムが検出されたからだ。これが連中の仕業であることは間違いない。奴らは捕鯨を妨害するためならば…
2011/05/25(水) 20:18:24 | 愛国を考えるブログ
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