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 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が、救う会福岡の提訴を称賛w
2011年06月04日 (土) | 編集 |
先月20日に福岡地方裁判所に、朝鮮学校補助金返還を求めて提訴しましたが、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」6月1日付論評で、我々「救う会福岡」が名指しで批判されました。

救う会福岡のブログでも取り上げておりますので、ご覧ください。
http://sukuukai.jugem.jp/?eid=369

私を含め、19名の原告は、北朝鮮のお尋ね者ということになります。

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「極右保守団体」… 「汚らわしい訴訟騒動」

そう北朝鮮が呼んでくださるのは、光栄なことです。

「とんでもないレッテル」とはご自分たちのことですよね?

記者会見の模様は、ニュースで放送されたので、そこでも述べていますが、この訴訟は、在日朝鮮人差別を助長するものではないということ。むしろ、北朝鮮本国の独裁体制にこそ、「日朝友好」の障害があることを指摘しています。

写真左から松尾事務局長、中島弁護士、堀弁護士、私、馬場副代表
救う会福岡会見

訴状
訴状

会見の模様は、原告団の一人である本山たかはる氏が撮影されて、ユーチューブにアップされています。







悪辣な対日敵対意識を発露させてきたのは、どこなんだか…

以下、転載しますのでお読みください。

「労働新聞」悪らつな対朝鮮敵対意識の発露

【平壌6月1日発朝鮮中央通信】6月1日付の「労働新聞」は「悪らつな対朝鮮敵対意識の発露」と題する署名入りの論評を掲載した。

その全文は、次のとおり。

この前、日本の「救う会福岡」という極右保守団体が福岡県政府の在日朝鮮学校への補助金支出を「違法」とし、その取り消しを求める訴えを福岡地裁に起こした。この極右保守団体は在日朝鮮学校で「政治教育が行われており」、「補助金支出は教育基本法に違反する」などと言い散らして、このような汚らわしい訴訟騒動を起こした。

これは、対朝鮮敵対意識に染まっている連中の無分別な妄動であり、わが共和国と総聯(朝鮮総聯)に対する重大な挑発である。われわれは彼らの毒気を含んでいる反共和国、反総聯騒動を絶対に看過できず、容認できない。

在日朝鮮学校の民族教育は誰も奪うことも、侵害することもできない神聖不可侵のものである。多民族国家でも小数民族の伝統的な歴史と文化を尊重し、そのような内容の教育を奨励している。在日朝鮮学生が自国、自民族についてよく知り、愛国心を抱くようにしようと在日朝鮮学校で行う民族教育を日本の反動層が「政治教育」と言い掛かりをつけてどうにかしてみようとするのは、在日朝鮮人の民族性と民族教育の権利を侵害、抹殺しようとする卑劣で意地悪い犯罪行為である。

実際、日本は在日朝鮮人の民主主義的民族権利を保護し、在日朝鮮学校の民族教育を誠実に支援すべき道徳的、法律的責任と義務を担っている。なぜかといえば、在日朝鮮人学生は過去、日帝によって日本に強制連行された人たちの子孫であるからである。過去清算の見地から見ても、次代教育の見地から見ても、在日朝鮮学校に日本学校と同等な権利を保障し、差別することなく支援するのは日本当局の当然の道理である。国際人権協約にも外国人に同等の教育権利を保障すべきだと規制されている。したがって、在日朝鮮学校を支援するのは決して問題にならない。

にもかかわらず、日本極右保守勢力が在日朝鮮学校の民族教育に「政治教育」というとんでもないレッテルを張り付けて当局の補助金支出を阻もうとするのは、極度に至っている対朝鮮敵対意識、民族排外主義思想の発露である。

これは、ありとあらゆる手口を弄して在日朝鮮人の民族教育権利を奪い、在日朝鮮教育機関を破壊、除去するための醜悪な小細工である。在日朝鮮学生への民族教育は総聯の重要な事業である。

総聯の傘下教育機関である在日朝鮮学校の民族教育を妨げ、押さえつけようとするのは総聯に対する悪らつな挑戦であり、それはすなわち、露骨な対朝鮮敵対行為である。

朝鮮人民は、こみ上げる憤怒と敵愾(がい)心を抱いて日本極右保守勢力の悪らつな反共和国、反総聯騒動をきびしく断罪、糾弾している。

日本当局は問題を冷徹に見て、極右保守勢力の対朝鮮敵視妄動に警鐘を鳴らし、国際法的、人道的原則に準じて在日朝鮮人の民主主義的民族権利を尊重、保護し、在日朝鮮学校の民族教育活動を支援しなければならない。

われわれは、日本当局が極右保守分子らの軽挙妄動にいかに対応するのかを注視するであろう。―――




本日は夕方5時から、人権侵害救済法案反対の街頭活動を行います。不信任案をめぐる民主党内の茶番劇は終わりましたが、国家解体法案は何がなんでも提出すべく動くと思います。

民主党政府が早期成立を目指している「人権侵害救済法案」は、「人権侵害」を早急に解決させるために、各省庁の上に、独立した他の機関のチェックが及ばない人権救済機関を設置することを柱としています。

しかし、その権限は強大で、立ち入り調査権や出頭要請に応じない場合は、氏名など個人情報の公表を行うことが想定されており、人権救済の名目で差別とされた言論や表現が合法的に弾圧されてしまう危険性が指摘されています。

そこで、人権侵害救済法案について、以下の予定で福岡・天神にて街頭演説およびビラ配布を行います。

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時:  同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に懇親会を行います。

推進派は早期成立を目指し、次回の臨時国会で人権侵害救済法案の国会提出に向けて動いています。


民主党人権救済PTは、週一回ペースで開催されていますが、先週19日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
 毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
 今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの6月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。


民主党政権下での人権侵害救済法案の動き

4月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)

人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫(滋賀一区)、
副座長 滝実(奈良二区)、
藤田一枝(福岡三区)、
中村哲治(参院奈良)
事務局長 松野信夫(参院熊本)、
事務局次長 稲見哲男(大阪五区)、
中川治(大阪十八区)、
大島九州男(参院比例)

部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。

**

その一方で法案反対派の活動は数年前に比べて全国的に縮小の傾向にあり、 現状は過去数回の法案提出や審議が行われた中で 最  悪  の状況にあるといえます。

ここで阻止できるかは、今一度皆さんが立ち上がることができるかにかかっています。

福岡在住の皆さんもご多忙ではあると存じますが、今一度人権擁護法案の危険性を再認識し、ひとりでも多くの方にご参加いただきたく思います。

STOP! 人権侵害救済法案!

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時: 同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に、今後の活動方針を話し合い、懇親会を行います。懇親会参加は任意です。
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2011/06/04(土) 06:23:05 | 愛国を考えるブログ
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