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 民主党PT、人権侵害救済法案の中間とまとめ案をまとめる
2011年06月08日 (水) | 編集 |
いよいよ来ましたね。中間案をもとに人権侵害救済法案の動きが進むのではないでしょうか。

菅政権の退陣もいつになるか不透明で、大連立の話しさえ出ています。そこで根回しを進めているのが仙石。

人権侵害救済法案を推進すると言っているのも仙石です。彼は松本龍環境大臣の新春の集いに出席しているほど親しい間柄。仙石代表代行の地元の徳島県も部落解放同盟が強い。

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松本環境大臣は部落解放同盟の副委員長であり、人権侵害救済法案は松本龍大臣の祖父、松本治一郎の悲願であり、来年3月に全国水平社創立90年を迎える解放同盟にとっては節目になる。

また、今年は小泉政権時に人権擁護法案が提出されてからちょうど10年になる。

東日本大震災のどさくさに、批判の多い法案を強行しようというのは、そのためであろう。もう待てないと、しびれをきらしてきたのでは。

一昨年の福岡県立花町の自作自演事件は、衝撃が大きかった。とくに、組坂委員長のおひざ元での事件であり、関西の事件に続き、解放同盟への信頼が失墜しかねない大事件であった。だから、高山文彦氏の「糾弾」なる文章を週刊ポストに連載させ、ぐだぐだ自己弁護をさせ、その裏で法案制定の根回しを進めてきたのではないか。

いずれにせよ、法案制定の動きが加速することは間違いなく、動向を注視して、阻止していかなければなりません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821280013-n1.htm

民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ  

 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。人権侵害の定義が曖昧で恣(し)意(い)的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない。

 民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。

 人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。

 人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。法施行後5年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。

 そもそも人権侵害の定義が曖昧で、人権救済機関が具体的にどのような事案を取り締まることを想定しているのかもはっきりしない。公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」となる危険性はなお残る。

 反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。

【6・4人権侵害救済法案反対街頭活動のご報告】

平成23年6月4日(土)に西鉄福岡駅前で人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行いました。土曜日ということもあり西鉄福岡駅前は人通りも多く、我々が配布しているチラシを受け取ってくれる方も多くおられました。

参加者は9名で、おなじみの顔ぶれに加え、このブログを読まれて、新しい方が参加されました。

演説で、菅直人政権の無能ぶりと、極左体質を批判し、不信任決議案の茶番劇を演出した民主党を厳しく糾弾しました。

不信任決議案の否決の直後でしたから、通行人の反応もよかったです。

姪浜 わけわからん

トノゴジラさん

元在特会佐賀支部長の大島さん
大島さん

俺

ギャル

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。

近いうち、ポスティング活動を行う予定です。
また、時機を見て街頭活動は実施いたします。

参加されました皆様、お疲れさまでした。

皆様、今後ともご指導・ご支援のほどお願い申し上げます。

配布したビラです。
ビラです
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