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 大阪版の解放新聞で反対派の主張はありもしない不安をあおるものだと批判
2011年06月13日 (月) | 編集 |
先週、民主党人権侵害救済機関検討PT中間とりまとめ(案)が発表されましたが、産経新聞以外ほとんど取り上げていません。

これは、報道機関を規制の対象から除外したからだといわれますが、見直し条項もあり、安心できるわけではありません。

この震災のどさくさに紛れて、人権侵害救済法案を成立させたいのは、当初から繰り返していますが、部落解放同盟です。

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解放同盟は大阪版の解放新聞でこんなことをいっていますが、過去の糾弾の経緯などを考えたらありもしない荒唐無稽な批判どころか、十分起こりうることです。

「誤読、もしくは意図的な読み替えにもとづいて、例えば「拉致被害者の家族が政府と北朝鮮を非難する声明を出したら、人権委員会に出頭を求められ、自宅が立ち入り検査され、園曽の政治的発言が禁じられる」など有りもしない「不安」をあおって批判をしたものでした。自民党の一部やネット上の反対論の多くも、この論文と同様の視点に貫かれています。」

長尾たかし議員が言うようにハードルを下げて法案を成立させようというあの手この手の動きに警戒を怠らず、反対運動を展開していかなければと思います。

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解放新聞大阪版 第1872号 2011年5月23日より

人権侵害救済法Q&A
次期臨時国会で提出へ ~ 超党派の合意めざした取り組みを

政府・民主党は「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。2002年の小泉内閣による「人権擁護法案」の提出・廃案から実質的な国会審議は行われてこなかったが、次期臨時国会では不当な差別や虐待の被害者救済を目的とした「国内人権委員会」の設置を柱とする「人権侵害救済法案」の制定が大きく動き出すことになる。そこで法制定をめぐるこれまでの経過や議論、「人権擁護法案」との違いなどについてあらためてQ&Aの形でまとめてみた。次期臨時国会での制定に向けて、大きく世論を盛り上げていこう。

Q1 「人権擁護法案」はどうなったのですか
同和対策の特別法終了を見据えて設置された人権擁護推進審議会が2001年5月に「人権救済制度の在り方について」を答申しました。この答申を踏まえて2002年3月、小泉内閣は国の責任のもとに「人権擁護法案」を国会ら提出しました。しかし、この法案は設置される人権委員会の「独立性」「実効性」への疑問やメディア規制が盛り込まれているなど、様々な問題があったことから4度の国会で審議されたものの衆議院の解散に伴って自然廃案となりました。
2005年に再提出の動きがありましたが、当時の政権与党である自民党内に強い反対意見が出て、結局その後自公政権では提出されることはなく現在にいたっています。

Q2 反対する人たちの主張はどのようなものですか
「人権擁護法案」はそれ自体に問題を含んだ法案でしたが、当時はその法案の内容すら踏まえない荒唐無稽な反対論が横行していました。代表的なものは産経新聞の「正論」に掲載された西尾幹二氏の論文です。誤読、もしくは意図的な読み替えにもとづいて、例えば「拉致被害者の家族が政府と北朝鮮を非難する声明を出したら、人権委員会に出頭を求められ、自宅が立ち入り検査され、園曽の政治的発言が禁じられる」など有りもしない「不安」をあおって批判をしたものでした。自民党の一部やネット上の反対論の多くも、この論文と同様の視点に貫かれています。

Q3 民主党はどのような対応をとってきたのですか
民主党は野党時代から「人権侵害救済法」の制定に取り組んできました。2002年に「人権擁護法案」の対案としてまとめられた「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱」の段階、さらに2005年にも民衆党案がまとめられています。法律の名称、人権委員会の在り方、人権委員の構成など、より私たちの主張に近い考え方で「救済法」制定に向けた努力が積み重ねられてきました。2009年の衆議院選挙に際しての政権公約(マニフェスト)でも「人権侵害救済機関を創設」と明記されています

Q4 政権交代後の動きはどうなっていましたか
2009年の歴史的な政権交代後、千葉法務大臣が就任会見の冒頭で「人権侵害救済機関の設置」に取り組むことを表明しました。2010年3月には松岡徹参議院議員の質問に対して鳩山総理が「できる限り早期に提出できるよう努力をお約束します」と答弁など積極的な姿勢を示していました。
しかしその後、「普天間基地」の問題や「政治と金」の問題で国会が混乱を極めたことから、民主党の鳩山代表・小沢幹事長が辞任。菅政権の発足後は法務省の政務三役名で「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」が公表されましたが、直後の参議院選挙で菅総理の唐突な消費税発言などで大敗。衆参のねじれ現象のなかで、国会運営は難しい状況となり、「救済法」の議論も難しい状態が続いてきました。

Q5 「人権侵害救済法案」と「人権擁護法案」はどこが違うのですか
民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(川端達夫座長)を設置し、今国会中に法案の骨子をまとめる予定です。ベースとなるのは2005年に作成された民主党案で、これをもとに民主党内で骨子がまとめられ、人権侵害の定義、国・地方の組織の在り方などについて法務省で制度設計が行われることになります。
具体的な法案はこれからですが、2005年案と「人権擁護法案」を比較すると、最大の違いは設置される人権委員会の位置づけです。民主党案では「内閣府の外局」となっていますが、人権擁護法案では「法務局の外局」と位置づけられています。また人権擁護法案で批判の強かったメディア規制の条項は、民主党案にはありません。

Q6 「人権侵害救済法案」の実現には何が必要ですか
人権は党派を超えた課題であり、超党派的な合意にもとづく法制定が求められることから民主党はもとより、与野党を超えた幅広い働きかけが必要です。今年2月には超党派の国会議員でつくる「21世紀人権政策懇話会」で民主、自民、公明、国民、みんな、社民の各党の連名で菅総理、江田法務大臣に要請書が提出されています。
一方で国会内外の反対勢力も「人権侵害救済法」「外国人地方参政権付与法案」「選択制夫婦別姓法案」の三つの法案を「日本解体3法案」と位置づけるなど反対の動きを活発化させています。
こうした動きに歯止めをかけるためにも深刻な差別・人権侵害の実態を「立法事実」を突きつけるとともに、▽人種差別撤廃委員会の度重なる勧告、▽世界で100を超える国がすでに国内人権委員会を設置、▽日本は国連人権理事国などを背景に、政治の責任、政府の責任、国際責任という観点から、超党派での合意をめざした取り組みが求められています。

[参考資料:2009民主党マニフェスト(抜粋)]
人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
(政策目的)
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る
(具体策)
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

平成23年6月4日(土)に西鉄福岡駅前で人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行いました。土曜日ということもあり西鉄福岡駅前は人通りも多く、我々が配布しているチラシを受け取ってくれる方も多くおられました。

参加者は9名で、おなじみの顔ぶれに加え、このブログを読まれて、新しい方が参加されました。

演説で、菅直人政権の無能ぶりと、極左体質を批判し、不信任決議案の茶番劇を演出した民主党を厳しく糾弾しました。

不信任決議案の否決の直後でしたから、通行人の反応もよかったです。

トノゴジラさん

俺

ギャル

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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