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 自由同和会全国大会で石破政調会長が人権侵害救済機関、批判があっても推進すると表明
2011年06月16日 (木) | 編集 |
民主党は9月下旬までの国会の会期延長を考えているようです。

大連立の怪しい動きもあり、菅直人政権のまま国会が続けば、懸念される人権侵害救済法案を出すことも考えられます。

民主党の岡田幹事長が、昨日開催された日本郵政グループ労組の大会で「大幅に延長して、必要な法案を通していく」と表明しています。

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201106150171.html

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気になるのは人権侵害救済法案を推進したい勢力の動きです。

自民党支持の同和団体、自由同和会は解放同盟の案そのままには否定的な立場をとりつつも、法案の必要性を主張しており、議員に働きかけていくでしょう。

石破政調会長は、5月20日に開催された自由同和会の全国大会で再び、法案推進の表明をしています。

■自由同和会会報 ヒューマンジャーナル第197号
http://www.jiyuudouwakai.jp/human197.pdf

今年3月に自身のブログでもこのように述べています。

批判を承知で推進するのは、よほど支持基盤に同和関係団体がついていることなのでしょう。

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-1a24.html

 人権擁護法案について、多くのコメントをお寄せいただいています。
 
 私の立場は、すでに多く指摘されている問題点がすべて解決された場合に限り、人権侵害に迅速・適切に対応する機関を設立するための法案は制定されるべきというものであり、無条件に、ましてや現在政府・与党が検討していると伝えられている法案などには絶対に反対するというものであることを申し上げておきます。
 
 何が「国が救済すべき人権侵害」に当たるのかを明確にすること、それを認定する組織が公正なものであること、その構成員に不適切性が認められる場合はそれを排除しうるるシステムとすること、異議・不服の申し立ての扱いが適切になされること。そしてこのような議論を国民の前に、透明性をもって行うことも必要です。
 当然ながら、人権擁護の名を借りた不当な圧力を容認することは許されません。ただ、不当な圧力などの病理現象を除去する仕組みにつき、十分な議論もしないままに「絶対反対だ!人権擁護法案に少しでも肯定的な姿勢を示す者はすべて非愛国的な思想の持ち主であり、保守の顔をした左翼なのだ!」的な決めつけだけには与することが出来ません。
 
 「人権思想そのものが危険なのだ」との中川八洋先生をはじめとする論説も随分読んではみましたが、いまだに十分納得しかねているのが現状です。
 TPP参加の是非もそうなのですが、賛成にせよ反対にせよ、学者でも思想家でもない私たち政治に携わる者は、決して思考停止に陥ってはなりません。単純な賛成のみ、単純な反対のみでは、それは政策とはなりえないのではないでしょうか。
 どちらの立場にせよピュアな方々からは厳しいご批判を頂くことになりますが、政治とはそういう仕事なのだと思っております。
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