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 学校教育で拉致問題取り上げるよう、政府が都道府県と教育委員会に通知
2011年06月19日 (日) | 編集 |
拉致問題を教育現場で教えるように通達がいっているようですが、現場の受け止め方は冷淡ではないでしょうか。

在日の差別、悲惨さを教える教育は各地で行われているようですが…

私どもとしても福岡県教育委員会、北九州・福岡両政令市を含む市町村教育委員会に要請していきます。

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.06.01)学校教育で拉致問題取り上げ
へ−政府が都道府県と教育委員会に通知

 1行抜けがありましたので、お詫び申し上げ、再送させていただきます。

 政府は、5月26日付で、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう「拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進について」との文書を、各都道府県の知事と教育委員長宛に通知した。政府は4月1日の閣議で、「人権教育・啓発基本計画」を一部変更し、拉致問題の項目を追加し、「学校教育で理解を深める取り組みを推進する」と明記していた。

 通知文書には、中野寛成国務大臣(拉致問題担当)をはじめ、片山善博総務大臣、江田五月法務大臣、高木義明文部科学大臣の4名が署名している。署名した以上、学校現場できちんと取り上げられるよう努力してほしいものだ。

■学校教育で拉致問題取り上げへ−政府が都道府県と教育委員会に通知

◆通知文書全文

各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員長 殿

拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進について

 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 政府拉致問題対策本部(本部長:内閣総理大臣)では、北朝鮮による日本人拉致問題の解決のためには、拉致問題に対する国民の関心をより一層喚起し、世論を高めていくことが重要であるとの観点から、これまでも拉致問題に関する理解促進活動を展開してきております。

 この度、平成23年4月1日の閣議で「人権教育・啓発基本計画」が一部変更 され、新たに「北朝鮮当局による拉致問題等」の事項が同基本計画に盛り込まれ たことを受け、拉致問題担当大臣から関係各大臣に対して、今回の改正の趣旨を 踏まえた人権教育・啓発の推進及び拉致問題に関する理解促進への取組について 特に協力の依頼をいたしました。

 政府拉致問題対策本部では、今後も各種理解促進活動等を実施していくことと しておりますが、各都道府県におかれましても、それらの活動に対する積極的な 連携や、独自の取組の検討及び実施につきましても、よろしくお願い申し上げま す。また、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨連絡いただけるようお願い 申し上げます。

 政府といたしましては、拉致問題の解決に向け、引き続き関係各省庁が連携し て全力で取り組むこととしておりますので、各都道府県におかれましても御理解 ・御協力方よろしくお願いいたします。

平成23年5月26日

国務大臣(拉致問題担当) 中野寛成
総務大臣 片山善博
法務大臣 江田五月
文部科学大臣 高木義明

以上


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