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 愛媛県伊予市教委は、拉致問題は国家主権侵害と考えていないと回答
2011年06月21日 (火) | 編集 |
愛媛県の頑張れ日本の方からメールで寄せられた情報を以下の通りご紹介します。

愛媛県教委としては教職員用の指導資料も作成しているわけですが、地教委の中に否定的な認識があるようです。

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下記のように、拉致問題の人権教育での扱いについて質問されました。

平成20年3月4日 愛媛県議会一般質問 三宅浩正議員

さて、本県でも人権学習が盛んであります。北朝鮮による日本人の拉致に関しても、平成16年3月15日に開催をされた愛媛県議会文教委員会の会議録にありますように、小学校の約4割、中学校の約6割が既に取り組まれたか、あるいはお取り組みに御予定がおありとのことでありました。しかし、私が気になるのは、指導しないとお答えになった学校が小学校の約6割、中学校の約4割にも及ぶということであります。
 北朝鮮による日本人の拉致は、未曾有の国家的犯罪行為であり、国家主権そして基本的人権である人身の自由を日本人から剥奪をしておる明らかな人権侵害であります。
 前述のとおり、北朝鮮人権法には、地方公共団体の責務が記されております。
 
 私は、ぜひとも教職員や児童生徒を対象とした人権問題の研修や学習の場で、この日本人拉致問題を積極的に扱うべきではないかと考えております。しかし、さきに申しましたとおり、学校でこのことを学ぶことのできない子供たちがたくさんおるのであります。個々の学校の、ひいては個々の教職員の判断、考えで学べたり学べなかったりしているわけですから、教育の機会の平等という点でもいかがなものかとの思いをぬぐえません。
 また、これの実施について消極的な意見としては、そんなことをすれば、在日朝鮮人の子供たちがいじめられるじゃないか、このような声もあります。しかし、きちんと国家と個人を峻別できるそういった教育を行うことができれば、北朝鮮の行いに関係なく、在日朝鮮人の友達は大切な友達だと子供にでもわかるのであります。これがかなうことで在日朝鮮人の皆さんの人権もまた守られることになります。国家主権確立による人権保護、この観点に立つ人権教育の実現と、その機会が子供たちにとって平等なものとなることを切望をいたします。
 そこで、教育長にお伺いします。
 本県では、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、人権教育の領域で具体的にどのように取り組むお考えか、御所見をお聞かせください。

野本俊二教育長 答弁

三宅議員にお答えさせていただきます。
 拉致問題につきまして、北朝鮮による日本人拉致問題に関して人権教育の領域で具体的にどのように取り組む考えか所見を問うというお尋ねでございました。
 拉致問題につきましては、県教育委員会といたしましても許すことのできない国家的犯罪であり、拉致被害者の方々とその家族の基本的人権を踏みにじる重大な人権侵害であると認識をいたしております。
 この拉致問題につきましては、平成17年から19年にかけての教科書改訂が行われまして、現在、県内の小中学校で使われておりますすべての社会科の教科書の中に記載をされております。また、高校におきましても、現在採択をしておりますすべての日本史の教科書に記載をされておりまして、各学校ではこれらの授業の中で、日本人を無理やり連れ去ったことを北朝鮮が公式に認めたこと、拉致被害者の一部は帰国したが、今なお拉致されたとされる多数の日本人の消息が不明であることなどを、児童生徒の発達段階に応じて指導しているところでございます。
 県教育委員会といたしましては、今後さらに教員を対象といたしました拉致問題に関する参考資料を作成し、人権・同和教育研修に活用するなど指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。


そして、愛媛県では教職員用の参考資料として、下記が出来ました。

http://ehime-c.esnet.ed.jp/jinken/rachi.pdf

わが福岡県では、小中高校ほとんど取り上げていません。人権と言えば同和・同和で偏向した歴史観に基づく教育が、正常化の進んだ県立高校でさえ、行われています。情報公開請求ですべての高校の指導資料が入手できたので、分析を進めて問題点を公表したいと考えています。

では、愛媛県ではどう認識されているのか。柑橘のいよかんで有名な伊予市の教育委員会は、こう回答しています。

【以下転載】

今日、伊予市の教育委員会へ電話しました。

学校教育課の人とのやり取りは下記のようなものでした。

私:平成20年に配布されているはずのアニメ「めぐみ」を学校で上映しましたか?

担当者:はい、上映しました。これは確認しています。

私:今回の「人権教育・啓発に関する基本計画」に拉致問題が追加されたこと」はご存知ですか?

 県から通達はありましたか?

担当者:通達があったかどうかはまだ確認はしていません。人権教育の中で拉致問題を取り上げたいと思いますが、年齢に合った取り上げ方をしたいと思います。

私;拉致問題は人権問題であることは確かですが、国家の主権を侵害された戦争原因ともなる問題です。

  人権教育の時にこのことも教えてください。

担当者:これは難しい問題なので、まだ取り上げる段階ではないと思います。

私:あなた個人としての意見で良いのですが、拉致問題は主権侵害問題だと思いますか?

担当者:否、私はそうは思いません。

以上です。

もし、自分の子供や兄弟や親が拉致されたと想像したら、このような発言は出来ないはずです。

【引用終わり】

こういう認識の教育委員会は伊予市に限らない。拉致問題を教育で取り上げている先進県の愛媛県でさえこういうレベルです。

伊予市教委にご意見をお願いします。

伊予市教育委員会 学校教育課 
   電話 089-982-1111
   FAX089-983-2551

【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

平成23年6月4日(土)に西鉄福岡駅前で人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行いました。土曜日ということもあり西鉄福岡駅前は人通りも多く、我々が配布しているチラシを受け取ってくれる方も多くおられました。

参加者は9名で、おなじみの顔ぶれに加え、このブログを読まれて、新しい方が参加されました。

演説で、菅直人政権の無能ぶりと、極左体質を批判し、不信任決議案の茶番劇を演出した民主党を厳しく糾弾しました。

不信任決議案の否決の直後でしたから、通行人の反応もよかったです。

トノゴジラさん

俺

ギャル

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     
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