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 警察庁のネットカフェ規制の動きに疑義を呈したい
2011年06月22日 (水) | 編集 |
あまりこのブログで警察批判は表明していませんが、私個人の見解としてこればかりは、言わせていただきたい。今回の動きは明らかにおかしいもので、これは利用者の視点からいって大反対です。

政治家もネットカフェと言えばネットカフェ難民とか売春の温床とそういうマイナスイメージしかないんでしょうね。
明らかに治安管理の上から目線です。

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以前から規制強化の噂は伝わっていました。

治安管理の視点でいえばあんなもの取り締まれということでしょうが、終電後にも安価に泊まれるネットカフェを利用している人たちは多い。ちなみに私の正論の3回目の原稿はどこで書き上げたと思いますか?

東京に陳情に出掛けたときで、担当者と電話とメールでやり取りして新宿のネットカフェです。

ゲラはファックスで知人の自宅に送っていただき、電話で細かくやり取りして校正しながら仕上げました。

昔だったらありえないです。いちいち自宅とかどこかファックスのある場所ででやり取りしないといけなかった。

作家やライターが原稿を書くときに孤独になれる場所として、ドラマや雑誌でも紹介しされたことがありますが、インターネットカフェやマンガ喫茶を原稿書きの場所として使い、仮眠もとれる、ジュースもある。お菓子や店舗しだいでは食事もとれる。シャワーを浴びてリフレッシュもできるという非常にコストパフォーマンスのいいことがメリットです。

ちょっとした休憩場所やメールの送受信など用途は広い。
ネットカフェの個室は都市部の中心地に多い中で、喧騒から離れ1人で物事を考えたりするのに非常にいい。人ごみに酔い精神的に疲れるときにひとときの癒しになる。エネルギーを充てんして活力になる。同様の感想を持つ人は多いと思います。

何より一泊で2000円前後で店舗によりますが、インターネットも見れて、テレビも見れる。シャワーも浴びれて、ご飯も安く食べられるとこは、そうないです。
仮眠がとれるのはありがたいことですよ。

警察庁のキャリア官僚のお偉いさんは、さぞいいホテルにお泊りになられるでしょうが、一般庶民はしょっちゅうホテル泊まりはできません。

ごく一部の輩の問題のために、規制をかけるというのは権力の濫用です。
これは左右とか保守とか思想問題ではなく、利用者全体が国に対して猛反対をして、同時に業界団体である日本複合カフェ協会に改善を求めていく必要があると思います。

なんでも悪だと規制していくのは、それ自体が社会の委縮を招き、ただでさえ経済的に厳しい世の中で不満や批判が高まり、かえって治安上の不安要素を高めると思います。江戸時代の歌舞伎の規制など、ささやかな楽しみを犯罪の温床だと潰しにかかるのはいつの時代も治安機構の都合です。

宿泊を可能にするには旅館業法の申請をしろとか言い出しそうです。

ネットカフェを利用する若いライターの人たちは多い。週刊誌などで取り上げてもらえないか早速お願いしてみることにします。

また私たちも慎重・反対するにせよ、理論武装が必要です。風営法や関連する法律・条例など調べるところから始めます。また全国の同憂の仲間たちと、たとえばマンボ―とかポパイなど全国のチェーン店、あるいは個人経営のネットカフェ・マンガ喫茶の実態を調査してまとめようかと思います。

そもそも、ネカフェ規制より、賭博であるパチンコを禁止させるほうが、社会の公益にかないます。自殺者も減るだろうし。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011062202000033.html

【社会】
ネットカフェ個室はダメ!! 警察庁「児童買春の温床に」

 プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年4月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 (加藤寛太)

 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。

 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つでも欠ければ、客のニーズに応えられなくなる」と困惑気味だ。

 しかし警察庁は「児童買春やわいせつ事件の捜査で実際にネットカフェの個室が悪用されたケースがあった」と一歩も引かない構え。大阪府警は四月、五月と続けて、指導に従わなかった大阪市内の店舗を同法違反容疑で摘発した。

 チェーン店の役員は「個室の扉を透明にしたり、仕切りの高さを目線より低くしたりして対応するつもりだが、費用はかかるし、何よりプライバシーを重視する客足への影響が気掛かりだ」とした上で「われわれだけが狙いうちされているのでは。最近はやりの個室居酒屋も理屈は同じはず」とぼやいた。

 警察庁は「個室居酒屋でも風営法に反していれば指導の対象だ」としており、飲食店の個室営業をめぐって業界と警察のさや当てが続きそうだ。
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