明日、いよいよ市議会で１月２３日に八女市役所で発生した市職員による情報公開請求に対する恫喝事件などについて一般質問があります。

http://www.city.yame.fukuoka.jp/gikai/situmon/2007/3_situmon.html

　執行部がどういう答弁をするか注目されます。

　土日に、東京で開かれていた部落解放同盟の全国大会の模様が報道されていました。

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　信頼回復へ取り組み強化　部落解放同盟が全国大会
　
　部落解放同盟の全国大会が３日、東京都内で始まり、元支部幹部らによる不祥事が相次いだことを受け、信頼回復に向けて組織の点検に取り組むことなどを盛り込んだ２００７年度の運動方針案が提案された。４日に採択される見通し。

　解放同盟をめぐっては昨年、飛鳥支部（大阪市）の元支部長による財団法人「飛鳥会」を舞台にした横領事件が発覚。さらに、奈良市支部協議会の幹部だった奈良市職員が５年間で８日しか出勤せず、入札制度をめぐる交渉で立場を利用して市職員に圧力をかける事件も表面化した。

　大会で組坂繁之委員長は「歴史に汚点を残す恥ずかしい事件だ。われわれの運動は人間の尊厳を求める闘いであり、利権を目指すものではない」と強調。一方で「不祥事をきっかけに同和行政が後退するのは認められない」と訴えた。（共同通信）

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　「後退するのは認められない」って、要は今までどおりの事業を続けなさいということですか？

　先人のつくりあげた崇高な理念は、同和対策事業を求めるものでは決してなかったはずですし、ましてや、水平社で天皇制反対など左翼階級闘争を行うことが、人間の尊厳を取り戻すことだとはいっていませんでした。

　住居などハード面の格差がほぼ解消されて、かつてのように深刻な差別が表面化しなくなっても、地方では地対財特法失効から５年が経過しても手厚い同和行政が行われてきました。

　とくに福岡県は、共産党の強い関西以上に、水面下で行政と運動体との結びつきが強いところです。

　今までは糾弾を恐れて批判を口にすることが憚られるという状況で公で問題視する人は皆無に近い状況でした。

　２月２８日に情報公開で開示された同和行政に関する公文書の一部は、大阪八尾市の老兵氏を経由して、自民党の国会・地方議員、保守系の活動家などに発信されました。

　１月に春日市を例に筑紫地区の文書を御紹介いただきましたが、極右評論など複数のブログで取り上げられ大反響でした。

　いつも何かと御協力いただきまして有り難うございます。

　ところで、その開示された文書に驚くべき内容を発見したので御紹介します。

　今年度４月２７日に久留米市で開かれた筑後地区人権・同和教育推進協議会幹事会の復命書にある一文が問題です。

※来賓として・・・委員長、・・・書記長が臨席してありましたが、

・・・書記長より市町村が外部から同和問題の講師を招く場合は、

地協と事前に協議をしてもらいたいとの要望がありました。
　
　黒塗りの部分は私の判断で消しました。
　開示の際はそのままでした。

　自治体で構成する団体の会合に、利害関係があるとはいえ一民間団体に過ぎない解同幹部が、「来賓として・・臨席」という表現も違和感がありますが、地協と事前に協議をしてもらいたいとの要望という箇所は看過できません。

　普通一般では認められない行政に対する「内政干渉」といってよいこのような要望（圧力？）を復命書に記載するということは、これは今回に限ったことではなく、何かといえば解放同盟と協議してきたということでしょう。

　協議といえば聞こえはいいですが、実際は「命令」です。

　これで行政の主体性は守られているといったところで、説得力はないです。
　　
　例の奈良市の職員による「セクション交渉で取り上げるぞ」との脅しに奈良市側が「圧力を感じた」といっていたように、行政側にとっては神経をすり減らすものです。

　この書面は県教委にも渡してありますが、ここまで露骨に地協幹部と協議するという内容に驚きを隠せない様子でした。

　そりゃそうでしょう。この文書に書かれた内容が持つ重みは大きいのですから。

　協議云々は、裁判での証拠として十分通用します。

　ちなみにこの筑後地区協議会に八女市はいくら支出しているかというと・・・

　１１３万円を解放会館運営負担金という名目で出しています。




　共産党はその負担金の返還を求めて住民監査請求を行っています。

　小郡市にも解放同盟連絡協議会との確認書の開示を求めましたが、不存在で非開示でした。

　その代わり、なぜか交渉の申し入れではなく、交渉要綱とある文書が開示されてきました。

　その際、団体側の行事計画書は出てきましたが、１７年決算書は添付されていませんでした。

　担当者に問うと「請求内容になかったから」だそうです。

　政務調査費の領収書つづりを添付することが、いくつかの地方議会で進められているようですが、同和行政でもそれは必要です。

　また、前にも書きましたが、部落解放同盟と行政との間では、全体の基本交渉だけでなく、担当部局と具体的に詰めるセクション別交渉も行われていますから、個別の交渉で要求された事柄と交渉議事録の開示を求めていく必要があります。

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