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 節電の強要は統制経済だ―パチンコ屋こそ廃止させるべき
2011年06月30日 (木) | 編集 |
いつもながら土屋先生の仰ることは共感します。

それから昨日の産経新聞に掲載された曽野綾子さんのコラムもなるほどと思いました。
ぜひ皆さんも読んでいただきたいと思います。

個人レベルでは節電もいいのでしょうが、日本全体で考えた時、経済活動が成り立たなくなります。

自動車メーカーは休日振替を行い、土日の操業とするという。

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曽野さんのいわれるように、中東の砂漠の民は人間生活の最低限のことしか行えない現実がある。
経済が発展した国は、電気、とくに夏冬の空調の存在が大きい。

また、知的活動、物事を考えたり、本を読むということもクソ暑い中では限界があります。
渡部昇一先生の『知的生活の方法』にそのことが書かれています。

昔はエアコンなんかなかったじゃないかといわれる人もおられるでしょう。
でも、いまの子供たちは生まれた時からエアコンのある生活で育ってきている。
私の世代もエアコンがあるのは当たり前できている。我慢にも限度があります。
高齢者が生真面目に節電を行えばどうなるか…
今年の夏は熱中症で亡くなる人が、続出するのではないでしょうか。

支那に対抗するすべての原資である経済力を根こそぎ奪う戦略に、民主党左翼政権は梶を切りました。

陸続きで電力の融通が利く欧州のまねをして、本当に脱原発でいいのか!

Sent: Thursday, June 30, 2011 7:52 AM
Subject: パチンコ屋の規制しろ! 今日のつっちー 土屋たかゆき都議


[お願い]とは言いながら「暴力装置としての通産省」通知


通産省が通知を出した。


簡単に言えば、大口需要者に15%の削減を「お願い」するものだが、通知には詳細に渡って、「節電」の方法が書かれ、違反すると「100万円以下」の罰金の対象となるとまで、項目を設けて書いてある。


では、町の最大需要者である、パチンコ業界はこれに含まれるのか。含まれない。先日、ある民主党都議にパチンコのことを聞いたら、「来月から節電をします」と返してきた。


どんな「節電」か聞いたら、彼が説明するに「月2日程度の休業日を設ける」そうな。


つまりは、28日は、朝から深夜まで「ちんじゃら」が続く。


私は、このような趣味は持ち合わせしていないので、先日、何軒かのパチンコ屋、スロットルマシン屋に寄ってみた。どこも「節電などしていない」


一軒だけ、入り口の電気をいくつか消していたところがあるが、節電なのか、電気の球が切れたのか判別がつかない。


こんな国民を「不良」にする遊戯は、知事ではないが、「韓国胃のように止めにしたらいい」


工場労働者が、クーラーもなく、35度の室温で汗を流している時に、一方で、「ちんじゃら」でもあるまい。


民主党都議が知っていると言うことは何らかの接点があったのか?


月、2日程度の休業では「節電」にならないことを理解出来ないのか、理解して、パチンコ屋に「協力」しているのか知らないが、不可思議なこともあるものだ。

だから、民主革命政権から、パチンコ節電の「話し」が出てこないわけだ。


台湾も禁止、韓国も禁止している「遊戯」を何故、この時期、放置をするのか。警察官僚が天下りしているからか・・・・・・?

説明をしてもらいたいものだ。


こんなものを「放置しておいて」、国民に「節電」を強要し、更には工場労働者が、劣悪な環境で仕事をしていることを考えると、とても「理解」出来るものではない。


私は、パチンコ、モランボンは、やらないし、食べないことにしている。理由?半島系だから。特に北の。


警察官諸君も恥ずかしくないのか。

天下りすりゃあいいってものじゃあないだろう。


だから、私は、パチンコ屋の節電がない限り、クーラーはつけるし、電気はつける!!(どちらも、エコクーラーで、LED電球だが)

当然でしょう。


■東京都議会議員(当選4回)・創新党

■拓殖大学日本文化研究所客員教授

■(社)富士社会教育センター客員研究員


【同和と在日7月号に寄稿しました】

電子書籍「同和と在日」2011年7月号が発売開始しました。

同和と在日7月号


立花町差別はがき自作自演事件について、取材に見えた三品純氏、鳥取ループ氏とお会いした話が書かれています。地元の解放同盟関係者の間で、なめ猫というのはでたらめなことを書いているといわれているというエピソードが紹介されています。

また、今回、現在、福岡県知事を相手取って起こしている朝鮮学校補助金返還訴訟の問題で、2回にわたる連載を寄稿しています。

福岡県がどうして朝鮮学校に「市民交流」の名目での、教職員組合との飲み食いと知りながらカネを出し続けたのか、その背景に迫っています。

電子書籍で、300円で安価です。ぜひ、ご購入、ご笑読ください。

お買い求めはこちらのアドレスから。

http://atamaga.jp/dz8
http://p.booklog.jp/book/28948

Android Market からもお買い求めになれます。

https://market.android.com/details?id=jp.atamaga.dz8

シリーズ「自演」では前回に続き差別自作自演事件の関係者を直撃する。
朝鮮学校への補助金支出問題で福岡県が提訴された。
原告の1人であるなめ猫こと近藤将勝氏から、その背景を特別寄稿。
とある部落が同和地区指定されなかった理由を住民に直撃取材。
ほか

●リベラルな電波グラビア館
・民主議員、日弁連もドン引きしたナゾの在日韓国人女性

●シリーズ「自演」 立花町連続差別ハガキ事件 第2回
・住民から総スカンを食らう
・八女の「なめ猫」
・熊本氏、週末社長について語る

●シリーズ なぜ二重詐取が行われたのか ~福岡の朝鮮学校と行政の不透明な癒着の謎を追う
・高校無償化により地方自治体による朝鮮学校への補助金問題がクローズアップされた
・福岡で明るみになった朝鮮学校による補助金の二重取り

●滋賀の“同和ではない部落”を歩く
・田んぼの中に浮かぶ島
・こんな大きな在所、隠せるわけないやんか
・自主独立という「解放運動」

●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・第3回「「同和」問題啓発漫画「2020」」

●滋賀県同和行政バトル日記⑧
・第4回口頭弁論 地域総合センターって何?
・大阪の「土地差別調査禁止」条例が今年10月から施行開始
・東近江市で地域総合センター廃止の動き


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

平成23年6月4日(土)に西鉄福岡駅前で人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行いました。土曜日ということもあり西鉄福岡駅前は人通りも多く、我々が配布しているチラシを受け取ってくれる方も多くおられました。

参加者は9名で、おなじみの顔ぶれに加え、このブログを読まれて、新しい方が参加されました。

演説で、菅直人政権の無能ぶりと、極左体質を批判し、不信任決議案の茶番劇を演出した民主党を厳しく糾弾しました。

不信任決議案の否決の直後でしたから、通行人の反応もよかったです。

トノゴジラさん

俺

ギャル

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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