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 今朝の産経新聞『正論』欄で百地章先生が人権侵害救済法案を取り上げ、松本龍の恫喝に言及される 
2011年07月29日 (金) | 編集 |
今朝の百地章先生の「正論」欄への御寄稿内容は秀逸でした。

百地氏は、「問題の中央人権委員会は委員長と6人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である」と指摘されておられます。

この国際協力や人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援が大問題で間違いなく部落解放同盟など同和関連団体や朝鮮総連、アムネスティ、日弁連や、菅直人首相とつながる極左団体などが入り込んでくることは必至です。自民党時代も法務省は「公私の団体との連携」を謳っていた。私の団体がたとえば解放同盟である。そんなものを認めるわけにはいかない。
ここ数年、地域改善対策特別措置法の失効で全国で不祥事が明らかになり、正常化が進みつつある。それもまだ途上です。法制化されれば逆戻りどころかかえって悪くなりかねない。

そして今回の論考がすばらしいのは、最後の松本龍の言動への言及。これを産経新聞紙面で読みたかったのでした。産経新聞の弱腰ともとれる報道姿勢をおかしいではないかとそれはこちらで批判もしました。百地先生が仰るように東北放送の勇気を見習うべきです。

解放同盟に遠慮、屈服したのかと批判を受けたわけですから、しかし、これでなんとか産経の面目は保たれたのではないでしょうか。

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 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm

日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫

 「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。

 このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、6万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。

【中略】

≪メディアは勇を奮って批判を≫

 民主党では今年4月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは5年後の見直し条項が雄弁に物語っている。

 問題の中央人権委員会は委員長と6人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。

にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝(どうかつ)したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。(ももち あきら)

引用終わり

関連して、今月号の月刊『WiLL』9月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。

will2011年9月号

三品純と松本龍

最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。

それから、『同和と在日』8月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。

同和と在日8月号

購入手続きはこちらから
http://print.cssj.jp/ebook/buy/item.php?id=A00003-

皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。その過程で、情報公開請求によって新たに明らかになった資料をあげておきます。平成19年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も100%の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。

福岡市情報公開請求開示決定文書

平成23年度 福岡市資産税課1

平成23年度 福岡市資産税課2

【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】

小沢一郎のときもそうですが、どうしてこう永田町の人たちは政局でモノを考えるのだろう。

重要な問題になるとわき道にそれるコメントをする。それを新聞記者が書く。それが政界に広まる。違和感を覚えます。

松本龍前復興担当大臣の発言はその前後の発言も含めて考えなければわからないというが、安倍さん麻生さんのとき、いや戦後ずっと歴史認識などで言葉尻をとらえて辞任に追い込んできたのは、社会党や左翼マスコミではないか。

ときには映像を加工してまで、事実を捏造してまで追い込んできたではないか。

松本前復興相の発言について、保守派からも奇妙なコメントがなされている。
曽野綾子氏の産経コラムでのコメントは、事情をよくご存じないからだと思いますが、曽野氏は、かつて人権擁護施策審議会委員をされていた。同和タブーはよくご存知のはずだから、まだいい。

メディア全体として、何に遠慮しているのだろうか。

産経新聞自体、英雄のように祭り上げる報道をしている。

ドラゴン

産経は最初は報道すらしようとしなかった。

非常に残念である。

政権を退陣に追い込むための自爆テロとか笑わせるなといいたい。

あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。

小池

福岡出身のお笑い芸人、カンニングの竹山氏が自身がパーソナリティーをつとめるラジオで、闇組織に殺されてもいい、あの大臣は辞めさせなければならない、殺すなら殺せと激しい口調で松本龍氏の言動を非難しました。



ぜひ、動画を見てください。芸人が堂々と批判しているではないか。竹山氏は福岡県立早良高校の出身だそうですが、鋭いことをいっています。おそらく同和教育に問題性を感じてきたのかもしれません。

■産経新聞愛読者倶楽部:「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1

大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。

産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。

それはこちらをご覧いただくとして

ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。

左派寄りの朝日新聞は投書欄で本質を突いた投書を掲載している。
朝日 名古屋 ユニオン

「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。

週刊新潮 松本龍

週刊新潮 松本龍2

いま調査を進めている松本龍が理事長をしている財団法人の減免問題など、本当に闇の中にあったわけだ。

共産党もあまり追及していない。

解放センター

いよいよ法案の骨格を固めたと読売新聞が報じました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。

批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。

5月に国会陳情で長尾たかし議員を訪ねた際に「ハードルを下げてきている」と仰ったが、成立させるために、あの手この手を弄するのだ。

反差別国際運動などの動きがホンネの部分。

7月20日に部落解放同盟系の国連NGO「反差別国際運動」などが民主党の人権侵害救済検討プロジェクトチームに要請書を提出しています。
http://www.imadr.org/japan/multi/NHRIrequest110720.pdf

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。個人通報制度も民主党内で賛成派が強いようです。

なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。




ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【松本龍の発言】

県でコンセンサス得ろよ。

そうしないと我々は何もしないぞ。

ちゃんとやれ。

今、後から、自分入ってきたけど、お客さんが来る時は、自分が入ってから、お客さん、呼べ。いいか。

長幼の序が分かってる自衛隊なら、そんなことやるぞ。分かった。

しっかりやれよ。

今の最後の言葉は、オフレコです。いいですか。皆さん。

書いたらもうその社は終わりだから



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