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 明日、午後開催の民主党人権救済PTで人権侵害救済法案の法務省案提示か 
2011年08月01日 (月) | 編集 |
非常に切迫していると思います。人権侵害救済法案を進めたい民主党内推進派や政府、江田法務大臣ら政務3役、法務省人権擁護局、その背後にいる部落解放同盟などは閣法(政府提出法案)で次の臨時国会に出そうとしています。

明日午後の「第6回人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)で法務省案が提示されるようです。

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推進派団体の要請が活発に行われています。たとえば7月20日には部落解放同盟系の国連NGO「反差別国際運動」などです。

反差別国際運動などの要請書
http://www.imadr.org/japan/multi/NHRIrequest110720.pdf

この要請書をみても「国内人権機関の構成員は社会の多元性を反映する」「ジェンダーバランスを確保し、差別を受けやすいマイノリティーが…」とあり、これは具体的にはマイノリティー、被差別部落や在日朝鮮韓国人、障害者、女性などを、さらにいえばそういう運動をしている活動家や御用学者を入れろということです。

法案ができれば部落解放同盟、朝鮮総連、民団、アイヌ団体、フェミニスト団体、それらに関係するいろいろな関連団体のメンバーが人権委員に選出されるということです。

法務省は一応は中立性の確保を謳う内容を提示してくるでしょう。しかし、いざ運用が始まればなし崩しになるのは目に見えています。

現状、人権教育の中立性も人権教育啓発推進法で規定されていますが、全然守られていません。
過去、福岡県では、解放同盟による100名を超える集団交渉で県教委が屈服してきました。

その議事録は以下のリンクをPDFファイルで読めます
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。

 要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」 
 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。中立性は守られていないのです。

もうひとつ。これは舌禍事件で辞任した松本龍氏が理事長の財団法人福岡県部落解放センターの減免関係資料です。

皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。平成19年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も100%の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。

福岡市情報公開請求開示決定文書

平成23年度 福岡市資産税課1

平成23年度 福岡市資産税課2

これが地方の現実です。全国で同じような、さらに酷い事態が起こりえます。

関連して、今月号の月刊『WiLL』9月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。

will2011年9月号

三品純と松本龍

最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。

それから、『同和と在日』8月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。

同和と在日8月号

購入手続きはこちらから
http://print.cssj.jp/ebook/buy/item.php?id=A00003-

推進派は、問題点が指摘された罰則(科料)や強制調査権はあとからどうにでもなる。まず、国家行政組織法の3条委員会の設置ができればいいと考えています。

時間がありません。反対意見をぜひ、PTメンバーに伝えてください。

PT役員メンバーは以下の通りです。
 川端達夫  座長   滋賀1区 03-3508-7421 03-3502-5813
 滝実   副座長   奈良2区 03-3508-7081 03-3508-3861
 藤田一枝 副座長   福岡3区 03-3508-7416 03-3508-3896
 中村哲治 副座長   参院奈良 03-6550-0815 03-6551-0815 
 松野信夫 事務局長  参院熊本 03-6550-0720 03-6551-0720
 稲見哲男 事務局次長 大阪5区 03-3508-7623 03-3508-3253
 中川治  事務局次長 大阪18区 03-3508-7430 03-3508-3910
 大島九州男事務局次長 参院比例 03-6550-0910 03-6551-0910
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◆例文
文例)※あくまでも例なのでご自身で考えてみてください。
・定義のあいまいな「人権侵害」告発で国民の言論・表現の自由を奪う「人権侵害救済法案」は人権侵害法案です。全体主義につながる悪法の提出はやめてください。民主党はこれ以上国民を苦しめないでください。子どもだましマニフェストの民主党にはもう投票しません。

・日本国に対する義務も愛情もない外国人が、国民の思想・信条や言論の自由に踏み込むことを「国を開く」などと勘違いしている法務大臣に怒りを感じます。北朝鮮による日本人拉致に加担した朝鮮総連への批判も「民族に対する差別=人権侵害だ、と封殺される社会にしてはなりません。国籍なき人権委員は絶対反対です!悪法の提出そのものをやめてください。

・過去の同和対策事業で歴史的な人権侵害及び被害者の経済的不利益の大半は既に解決できています。また現代に於ける人権侵害は個別法で十分対処可能です。立法・行政・司法と別の「第四権力」を生み出すような「人権侵害救済機関」は憲法違反ではないでしょうか。立法のリスクを考えてください。震災対応がまずい上に「人民裁判」を導入するような国民無視の政党ならばもう退陣してください。

・「人権侵害救済機関」は絶対に大きな予算を持った思想警察になります。「五年後の見直し」で強制力を持った調査(捜査?)を復活させようという欺瞞はやめなさい。「人権侵害救済機関」そのものの必要性が感じられません。悪法を提出する政党は支持できません。

・国民は「人権侵害救済法案」なる人権侵害法案など望んでいない。民主党は提出検討を中止して、震災復興と景気回復・円高対策にあたれ。一部支持団体のために国民の権利を損なうような政党の議員は落選あるのみ。

【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】

小沢一郎のときもそうですが、どうしてこう永田町の人たちは政局でモノを考えるのだろう。

重要な問題になるとわき道にそれるコメントをする。それを新聞記者が書く。それが政界に広まる。違和感を覚えます。

松本龍前復興担当大臣の発言はその前後の発言も含めて考えなければわからないというが、安倍さん麻生さんのとき、いや戦後ずっと歴史認識などで言葉尻をとらえて辞任に追い込んできたのは、社会党や左翼マスコミではないか。

ときには映像を加工してまで、事実を捏造してまで追い込んできたではないか。

松本前復興相の発言について、保守派からも奇妙なコメントがなされている。
曽野綾子氏の産経コラムでのコメントは、事情をよくご存じないからだと思いますが、曽野氏は、かつて人権擁護施策審議会委員をされていた。同和タブーはよくご存知のはずだから、まだいい。

メディア全体として、何に遠慮しているのだろうか。

産経新聞自体、英雄のように祭り上げる報道をしている。

ドラゴン

産経は最初は報道すらしようとしなかった。

あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。



小池

福岡出身のお笑い芸人、カンニングの竹山氏が自身がパーソナリティーをつとめるラジオで、闇組織に殺されてもいい、あの大臣は辞めさせなければならない、殺すなら殺せと激しい口調で松本龍氏の言動を非難しました。



ぜひ、動画を見てください。芸人が堂々と批判しているではないか。竹山氏は福岡県立早良高校の出身だそうですが、鋭いことをいっています。おそらく同和教育に問題性を感じてきたのかもしれません。

■産経新聞愛読者倶楽部:「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1

大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。

産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。

それはこちらをご覧いただくとして

ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。

ようやく産経新聞紙面で日本大学の百地教授の『正論』寄稿を通じて、松本龍の恫喝を取り上げました。
百地 人権

左派寄りの朝日新聞は投書欄で本質を突いた投書を掲載している。
朝日 名古屋 ユニオン

「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。

週刊新潮 松本龍

週刊新潮 松本龍2

いま調査を進めている松本龍が理事長をしている財団法人の減免問題など、本当に闇の中にあったわけだ。

共産党もあまり追及していない。

解放センター

いよいよ法案の骨格を固めたと読売新聞が報じました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。

批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。

5月に国会陳情で長尾たかし議員を訪ねた際に「ハードルを下げてきている」と仰ったが、成立させるために、あの手この手を弄するのだ。

反差別国際運動などの動きがホンネの部分。

7月20日に部落解放同盟系の国連NGO「反差別国際運動」などが民主党の人権侵害救済検討プロジェクトチームに要請書を提出しています。
http://www.imadr.org/japan/multi/NHRIrequest110720.pdf

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。個人通報制度も民主党内で賛成派が強いようです。

なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。




ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m


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