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 共産党系の「全国地域人権運動連合会」事務局長の人権救済法案の動向と見解
2011年08月03日 (水) | 編集 |
私達保守派とイデオロギー的にかなり隔たりがある共産党系の地域人権運動連合会の本部事務局長である新井直樹氏、が岡山県での研修会で配布した資料です。

PDFファイルですが、リンク先から取得されてください。
人権侵害救済機関設置法案をめぐる動向と課題 8月2日 岡山研修レジュメ

反対運動を行う以上、いわゆる政府対応団体として「公認」されている、部落解放同盟(民主党支持)・全国人権運動連合会(共産党系)・自由同和会(自民党支持)の法案に対する考え方はよく知っておく必要があります。

この法案は最初から、同和対策法に代わる法整備の必要性と国連の動きの二つの流れからきたものです。3つの運動団体は、考え方の違いはあるものの、何らかの形での法整備を求めている点では同じであることを強調しておきます。

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