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 日弁連会長、外務大臣に国連への個人通報制度法制化を要望 
2011年08月05日 (金) | 編集 |
人権侵害救済法案の法制化に向けての動きが進む中、今度は人権法案とセットの関係である国連への個人通報制度を求める動きが出てきました。

この問題は人種差別撤廃条約などの人権諸条約を批准するときから問題にはなっていましたが、当時の政府は、国内司法制度との整合性などから留保してきました。

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平成3年4月1日の参議院予算委員会で本岡昭次議員(日本社会党、当時)が国連人権規約のB規約についての選択議定書の批准に関しての質問がなされています。

 以下、質疑の要旨を紹介します。


○本岡議員
 私は、人権擁護の活動の強化というものが、戦争なり、戦争勃発の抑止力となると考えていますが、総理はどう考えていますか。
 
 ★海部首相
  紛争、戦争の抑止力ということでの人権擁護活動の強化という、ご指摘ですが、そういう面も、確かにあると思います。
 
 ○本岡議員
 そういう面もあるなどという認識では不十分であると思います。それでは、国連中心主義ということが盛んに言われている日本政府の国連が採択している人権に関する条約の加入をどのようにすすめていくのかを伺いたい。
 
 ★丹波外務相国連局長
  国際人権規約のうち、社会権規約(A規約)、自由権規約(B規約)の二つに加入しておりますし、81年に難民条約とその議定書に加入、また85年に女子差別撤廃条約を締結しています。さらに、児童の権利条約については、遅くとも、来年の通常国会に上程していきたいと考えています。その他の未締結の条約についても、問題を解決しつつ、加入できるものは、加入していきたいと考えています。
 
 ○本岡議員
  人種差別撤廃条約についてはどうですか。
 
 ★丹波外務相国連局長
人種差別を撤廃していくということにはもちろん反対ではありません。しかしながら条約の内容で、第4条に、人種差別的な発言をした者を処罰するという規定があります。この規定と表現の自由など、憲法が保障する基本的人権との関係をどのように調整すべきかという点について、そこを中心的な問題点として検討しています。
 
 ○本岡議員
  国際人権規約のうち、B規約(自由権規約)についての選択議定書問題ですが、前国会では、総理も、外務大臣も、積極的に判断していくと約束されましたが、この問題はどうなっているのですか。
 
 ★中山外務大臣
  B規約選択議定書は、人権の国際的な保障の制度として注目すべき制度であると認識していますが、この制度の運用状況を踏まえて、関係省庁と検討しています。選択議定書については、わが国の司法制度との関係のほか、規約人権委員会において、わが国の実情を十分踏まえた上での審議が尽くされるかということに確信が持てないということ、また、この制度の乱用のおそれについても、否定できない状況があります。ですから、期限を設定しての約束はできませんが、今後とも検討を続けていく所存です。

 ○本岡議員
  納得いかない答弁です。私は6年間、この問題を取り上げてきました。いつも、「前向き」「積極的」という答弁のみで、先延ばしの状態です。ぜひ、今国会で、時期を設定して、検討していただきたい。

引用終わり

 国連の人権関係規約・条約は国情を踏まえて留保や解釈をつけることが認められていますが、わが国政府も濫用の危険性を認識していたようで、社会党の攻勢をうまくかわしていることが伺えます。

 その判断は正しかったわけですが、マニフェストでこの実現を掲げた民主党が政権を握り、推進派による動きが活発化しています。

最大の推進勢力はやはり日弁連(日本弁護士連合会)です。
日弁連


昨日、日弁連の宇都宮健児会長が、松本剛明外務大臣に要請しています。

外務省側も「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」(宇都宮氏談)といったといいます。

昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、外務省の現場の官僚(人権人道課)たちはこの件について慎重な立場で、法務省の人権擁護局ほど前のめりではない印象を持ちました。

しかし、国内の推進派の圧力にどこまで抵抗できるか。長尾たかし議員がいわれているように、問題の根源には法務省の存在があり、とくに人権擁護局はいろいろな思惑から法制化したくてしょうがないわけです。

長尾たかしの・・・未来へのメッセージ:「法案審議、身の振り方、原発、人権救済機関設置」に関して

また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。

引用終わり

この動きからも目が離せません。

この状況を見て、9月上旬に再び、陳情団を東京に送る計画を進めています。今日明日に成立することはないとはいえ、事は緊急を要する問題であり、やはり永田町・霞が関の中にある空気を皮膚感覚で感じなければ、運動の進め方も定まりません。

何卒、御理解・御支援のほどお願い申し上げます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110804/plc11080416450021-n1.htm

日弁連会長、外相に個人通報制度導入を要請

 日本弁護士連合会(日弁連)の宇都宮健児会長は4日、外務省で松本剛明外相と会談し、人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合に、国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」を導入するよう要請した。宇都宮氏によると、松本氏は「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」と応じたという。

 同制度は、国連の自由権規約や女子差別撤廃条約などに規定されている。個人の通報を受けて、国際機関が条約違反と判断した場合に見解を通知するが、法的拘束力はない。日本で導入されれば、「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があるほか、国内の司法制度の独立性を損なうとの指摘もある。

 民主党が政権交代時の公約で導入を掲げていたことについて、宇都宮氏は記者団に「政権交代したのだから(導入が)期待されていたと思うが、まだ実現していない」と不満を漏らした。

【今月号の「WiLL」と「同和と在日」は必見です】

関連して、今月号の月刊『WiLL』9月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。

will2011年9月号

三品純と松本龍

最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。

それから、『同和と在日』8月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。

同和と在日8月号

購入手続きはこちらから
http://print.cssj.jp/ebook/buy/item.php?id=A00003-

【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】

いよいよ人権侵害救済法案が今年のうちに法制化しようという動きが進んでいます。

その背後にはもちろん部落解放同盟がいます。


【今のは】松本復興相「書いたらその社は終わりだから」【オフレコ】

あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。

小池

■産経新聞愛読者倶楽部:「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1

大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。

産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。

それはこちらをご覧いただくとして

ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。

ようやく産経新聞紙面で日本大学の百地教授の『正論』寄稿を通じて、松本龍の恫喝を取り上げました。
百地 人権

左派寄りの朝日新聞は投書欄で本質を突いた投書を掲載している。
朝日 名古屋 ユニオン

「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。

週刊新潮 松本龍

週刊新潮 松本龍2

皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。平成19年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も100%の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。

解放センター

福岡市情報公開請求開示決定文書

平成23年度 福岡市資産税課1

平成23年度 福岡市資産税課2

これが地方の現実です。全国で同じような、さらに酷い事態が起こりえます。

江田法務大臣が政務三役名で基本方針を発表しました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。

批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。

5月に国会陳情で長尾たかし議員を訪ねた際に「ハードルを下げてきている」と仰ったが、成立させるために、あの手この手を弄するのだ。

反差別国際運動などの動きがホンネの部分。

7月20日に部落解放同盟系の国連NGO「反差別国際運動」などが民主党の人権侵害救済検討プロジェクトチームに要請書を提出しています。
http://www.imadr.org/japan/multi/NHRIrequest110720.pdf

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。個人通報制度も民主党内で賛成派が強いようです。

なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。




ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m


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