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2011年08月05日 (金) | 編集 |
全国各地で来年度以降の中学校の教科書採択が行われていますが、昨日の横浜市に続いて、今日も東京都武蔵村山市が育鵬社版を採択しました。
保守的といわれる西日本はいまのところ、東大阪市だけですが、今月いっぱいですからどうでしょうか。
これも教育委員を任命する首長の見識にかかっています。横浜市は中田前市長の任命した教育委員だったとのことですが、学習指導要領から考えたらおのずと結論はでてきます。
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保守派「sns-freejapan」と連携しています。
今回も圧力が相当あったようで、そのなかで決断した良識は尊いものがあります。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110804/trd11080423500034-n1.htm
「勇気を持って答えを出した」 育鵬社教科書採択で横浜市教委委員長
歴史と公民のいずれも育鵬社に決まった４日の横浜市教育委員会の教科書採択は、歴史観をめぐり育鵬社や自由社教科書の不採択を求める運動が過熱する中で行われた。「勇気を持って答えを出した」。今田忠彦委員長は採択終了後の会見で、こう総括した。
同市内では両社の教科書について「戦争を美化する」「憲法を軽視している」などと批判し、不採択を訴える集会や記者会見が繰り返し行われた。市教委には、これまで市民団体や在日本大韓民国民団（民団）横浜支部などから両社の不採択を求める多数の請願が提出された。韓国や香港のメディアも取材に訪れるなど、採択結果に注目が集まった。
傍聴定員２０人に約６５０人もの希望者が詰めかけ、抽選に漏れたとみられる男性が審議中の会議室の外で騒ぎ続け、警察官が駆けつけるトラブルも起きた。
平成２１年の前回採択で自由社の歴史教科書を選んだ際の無記名投票が「“開かれた採択”に逆行する」との批判を受けたため、委員会は今回の採択を記名投票とした。終了後には、直ちに各委員の投票態度を公表した。
今田委員長は最後に、「多くの辞任要求を出され、誹謗（ひぼう）中傷を受けた。子供のためという美名のもとのイデオロギー闘争だ」と吐露した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110805/edc11080512490002-n1.htm
武蔵村山市も育鵬社採択
東京都武蔵村山市教育委員会は５日、市立中学校５校で来春から使われる歴史と公民について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。来年度から４年間使用する。
公立中学の育鵬社教科書は、栃木県大田原市や大阪府東大阪市、神奈川県藤沢市、横浜市で採択されており、東京都では大田区に次いで２番目。都立中高一貫校１０校の中学課程や神奈川県立平塚中等教育学校でも採択されている。
採択審議は公開で行われ、歴史、公民ともに、育鵬社を含む各７社から選定。５人の委員からは「わが国の伝統や文化を継承、発展させようとする視点を大切にしている」「歴史的な人物を多く取り上げている」などの賛成意見が出され、全員一致で育鵬社に決まった。
会場には育鵬社の採択に反対する人が多数詰めかけ、決定の瞬間、やじやどよめきが起きた。
【今月号の「WiLL」と「同和と在日」は必見です】
関連して、今月号の月刊『WiLL』９月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。
最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。
それから、『同和と在日』８月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。
購入手続きはこちらから
http://print.cssj.jp/ebook/buy/item.php?id=A00003-
【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】
いよいよ人権侵害救済法案が今年のうちに法制化しようという動きが進んでいます。
その背後にはもちろん部落解放同盟がいます。
【今のは】松本復興相「書いたらその社は終わりだから」【オフレコ】
あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。
■産経新聞愛読者倶楽部：「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1
大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。
産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。
それはこちらをご覧いただくとして
ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。
ようやく産経新聞紙面で日本大学の百地教授の『正論』寄稿を通じて、松本龍の恫喝を取り上げました。
左派寄りの朝日新聞は投書欄で本質を突いた投書を掲載している。
「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。
皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。平成１９年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も１００％の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。
これが地方の現実です。全国で同じような、さらに酷い事態が起こりえます。
江田法務大臣が政務三役名で基本方針を発表しました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。
批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。
反差別国際運動などの動きがホンネの部分。
なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。
動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
１４分ごろからです。
日弁連の宇都宮健児会長が、松本剛明外務大臣に要請しています。
外務省側も「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」（宇都宮氏談）といったといいます。
昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、外務省の現場の官僚（人権人道課）たちはこの件について慎重な立場で、法務省の人権擁護局ほど前のめりではない印象を持ちました。
しかし、国内の推進派の圧力にどこまで抵抗できるか。長尾たかし議員がいわれているように、問題の根源には法務省の存在があり、とくに人権擁護局はいろいろな思惑から法制化したくてしょうがないわけです。
長尾たかしの・・・未来へのメッセージ：「法案審議、身の振り方、原発、人権救済機関設置」に関して
また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。
引用終わり
この動きからも目が離せません。
この状況を見て、９月上旬に再び、陳情団を東京に送る計画を進めています。今日明日に成立することはないとはいえ、事は緊急を要する問題であり、やはり永田町・霞が関の中にある空気を皮膚感覚で感じなければ、運動の進め方も定まりません。
ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
保守的といわれる西日本はいまのところ、東大阪市だけですが、今月いっぱいですからどうでしょうか。
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今回も圧力が相当あったようで、そのなかで決断した良識は尊いものがあります。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110804/trd11080423500034-n1.htm
「勇気を持って答えを出した」 育鵬社教科書採択で横浜市教委委員長
歴史と公民のいずれも育鵬社に決まった４日の横浜市教育委員会の教科書採択は、歴史観をめぐり育鵬社や自由社教科書の不採択を求める運動が過熱する中で行われた。「勇気を持って答えを出した」。今田忠彦委員長は採択終了後の会見で、こう総括した。
同市内では両社の教科書について「戦争を美化する」「憲法を軽視している」などと批判し、不採択を訴える集会や記者会見が繰り返し行われた。市教委には、これまで市民団体や在日本大韓民国民団（民団）横浜支部などから両社の不採択を求める多数の請願が提出された。韓国や香港のメディアも取材に訪れるなど、採択結果に注目が集まった。
傍聴定員２０人に約６５０人もの希望者が詰めかけ、抽選に漏れたとみられる男性が審議中の会議室の外で騒ぎ続け、警察官が駆けつけるトラブルも起きた。
平成２１年の前回採択で自由社の歴史教科書を選んだ際の無記名投票が「“開かれた採択”に逆行する」との批判を受けたため、委員会は今回の採択を記名投票とした。終了後には、直ちに各委員の投票態度を公表した。
今田委員長は最後に、「多くの辞任要求を出され、誹謗（ひぼう）中傷を受けた。子供のためという美名のもとのイデオロギー闘争だ」と吐露した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110805/edc11080512490002-n1.htm
武蔵村山市も育鵬社採択
東京都武蔵村山市教育委員会は５日、市立中学校５校で来春から使われる歴史と公民について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。来年度から４年間使用する。
公立中学の育鵬社教科書は、栃木県大田原市や大阪府東大阪市、神奈川県藤沢市、横浜市で採択されており、東京都では大田区に次いで２番目。都立中高一貫校１０校の中学課程や神奈川県立平塚中等教育学校でも採択されている。
採択審議は公開で行われ、歴史、公民ともに、育鵬社を含む各７社から選定。５人の委員からは「わが国の伝統や文化を継承、発展させようとする視点を大切にしている」「歴史的な人物を多く取り上げている」などの賛成意見が出され、全員一致で育鵬社に決まった。
会場には育鵬社の採択に反対する人が多数詰めかけ、決定の瞬間、やじやどよめきが起きた。
【今月号の「WiLL」と「同和と在日」は必見です】
関連して、今月号の月刊『WiLL』９月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。
最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。
それから、『同和と在日』８月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。
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【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】
いよいよ人権侵害救済法案が今年のうちに法制化しようという動きが進んでいます。
その背後にはもちろん部落解放同盟がいます。
【今のは】松本復興相「書いたらその社は終わりだから」【オフレコ】
あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。
■産経新聞愛読者倶楽部：「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1
大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。
産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。
それはこちらをご覧いただくとして
ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。
ようやく産経新聞紙面で日本大学の百地教授の『正論』寄稿を通じて、松本龍の恫喝を取り上げました。
左派寄りの朝日新聞は投書欄で本質を突いた投書を掲載している。
「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。
皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。平成１９年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も１００％の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。
これが地方の現実です。全国で同じような、さらに酷い事態が起こりえます。
江田法務大臣が政務三役名で基本方針を発表しました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。
批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。
反差別国際運動などの動きがホンネの部分。
なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。
動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
１４分ごろからです。
日弁連の宇都宮健児会長が、松本剛明外務大臣に要請しています。
外務省側も「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」（宇都宮氏談）といったといいます。
昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、外務省の現場の官僚（人権人道課）たちはこの件について慎重な立場で、法務省の人権擁護局ほど前のめりではない印象を持ちました。
しかし、国内の推進派の圧力にどこまで抵抗できるか。長尾たかし議員がいわれているように、問題の根源には法務省の存在があり、とくに人権擁護局はいろいろな思惑から法制化したくてしょうがないわけです。
長尾たかしの・・・未来へのメッセージ：「法案審議、身の振り方、原発、人権救済機関設置」に関して
また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。
引用終わり
この動きからも目が離せません。
この状況を見て、９月上旬に再び、陳情団を東京に送る計画を進めています。今日明日に成立することはないとはいえ、事は緊急を要する問題であり、やはり永田町・霞が関の中にある空気を皮膚感覚で感じなければ、運動の進め方も定まりません。
ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m
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近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
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2011/08/06(土) 08:48:34 | 愛国を考えるブログ
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