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 読売新聞はやはり隠れ人権侵害救済法推進派か? 
2011年08月09日 (火) | 編集 |
昨日の読売新聞の社説を読んで、やはり読売は推進派なのかなと思いました。

社説を読んでみるとわかりますが、問題点はあるから慎重ではあるが、総論賛成のように書かれています。

人権侵害を生みかねない法律を、少々手直しした程度で大丈夫なはずありません。
そもそも5月の法案の動きについての第一報が読売新聞というのがね。

やはり大手マスコミの反対派は、産経新聞だけでしょうか。

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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110807-OYT1T00754.htm

人権救済機関 新たな侵害生まない仕組みを

 人権侵害を受けた被害者の救済をどう図るべきか。江田法相らが新たな救済機関を設置する基本方針を公表した。

 小泉内閣時代の2002年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正し、新たな法案として提出し直すという。

 旧人権擁護法案は、救済機関に裁判所の令状なしで立ち入り調査できる強い権限を持たせていた。報道による人権侵害も救済対象と明記し、救済機関が取材停止を勧告できる条項まで設けていた。

 これらについて、「民間人など調査される側の人権が不当に侵されかねない」などと強い批判を浴びたため、今回は、救済機関に強制力を持たせていない。任意の調査にとどめ、調査拒否に対する罰則も盛り込まなかった。

 メディア規制条項も削除されている。こうした点は妥当だ。

 メディア側はこれまで、報道による人権侵害をなくすべく、「集団的過熱取材」に至らないよう業界内でルールを設けたり、有識者らによる第三者委員会を設置して報道を検証したり、様々な取り組みを進めてきている。

 報道による人権侵害の防止については、メディアの自主規制に任せるべきだろう。

 疑問なのは、救済機関を法務省の外局に置くとした点だ。

 全国の法務局や地方法務局を、救済機関の地方組織として活用したい狙いがあるようだ。しかし、救済機関の独立性と公平性を確保するには、やはり法務省ではなく内閣府に置くのが筋である。

 刑務所や少年院など法務省の施設で、入所者が刑務官から暴行を受ける事例が相次いでいる。同じ省の下の機関がこんなケースを厳正にチェックできるだろうか。

 地域で人権侵害の情報収集や調査にあたっている人権擁護委員の選任資格について、基本方針は、現行の人権擁護委員法と同じく地方選挙権を持つ人に限定している。外国人は委員になれない。

 だが、民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうなれば、外国人が委員になる可能性もあり、不透明さが残る。

 根本的な問題もある。基本方針には、どのような行為が人権侵害に当たるかが示されていない。人権侵害の定義があいまいだと、救済機関の恣意(しい)的な解釈が入り込み、通常の言論・表現活動まで調査対象になりかねない。

 新設の救済機関が新たな人権侵害を引き起こす余地のないよう、さらに検討を尽くすべきだ。

【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】

いよいよ人権侵害救済法案が今年のうちに法制化しようという動きが進んでいます。

その背後にはもちろん部落解放同盟がいます。


【今のは】松本復興相「書いたらその社は終わりだから」【オフレコ】

あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。

小池

人権侵害救済法案推進の動きを受けて、9月11日に国会陳情を行う方向で検討しています。

■産経新聞愛読者倶楽部:「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1

大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。

産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。

それはこちらをご覧いただくとして

ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。

ようやく産経新聞紙面で日本大学の百地教授の『正論』寄稿を通じて、松本龍の恫喝を取り上げました。
百地 人権

左派寄りの朝日新聞は投書欄で本質を突いた投書を掲載している。
朝日 名古屋 ユニオン

「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。

週刊新潮 松本龍

週刊新潮 松本龍2

皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。平成19年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も100%の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。

解放センター

福岡市情報公開請求開示決定文書

平成23年度 福岡市資産税課1

平成23年度 福岡市資産税課2

これが地方の現実です。全国で同じような、さらに酷い事態が起こりえます。

江田法務大臣が政務三役名で基本方針を発表しました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。

批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。

反差別国際運動などの動きがホンネの部分。

なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。




日弁連の宇都宮健児会長が、松本剛明外務大臣に要請しています。

外務省側も「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」(宇都宮氏談)といったといいます。

昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、外務省の現場の官僚(人権人道課)たちはこの件について慎重な立場で、法務省の人権擁護局ほど前のめりではない印象を持ちました。

しかし、国内の推進派の圧力にどこまで抵抗できるか。長尾たかし議員がいわれているように、問題の根源には法務省の存在があり、とくに人権擁護局はいろいろな思惑から法制化したくてしょうがないわけです。

長尾たかしの・・・未来へのメッセージ:「法案審議、身の振り方、原発、人権救済機関設置」に関して

また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。

引用終わり

この動きからも目が離せません。

この状況を見て、9月上旬に再び、陳情団を東京に送る計画を進めています。今日明日に成立することはないとはいえ、事は緊急を要する問題であり、やはり永田町・霞が関の中にある空気を皮膚感覚で感じなければ、運動の進め方も定まりません。

ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m


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【今月号の「WiLL」と「同和と在日」は必見です】

関連して、今月号の月刊『WiLL』9月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。

will2011年9月号

三品純と松本龍

最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。

それから、『同和と在日』8月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。

同和と在日8月号

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