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 9月12日、法務省人権擁護局への要望を検討しています
2011年08月16日 (火) | 編集 |
9月12日の国会陳情は、法務省に対する要望活動を追加することを検討しています。

民主党執行部は今月中に新政権を発足させる方向のようで28日が代表選だといわれています。となると、9月12日は新政権発足直後となります。誰が首相、法務大臣になるかはまだわかりませんが、重要なタイミングです。

法務省の政務三役名で出された「新たな人権救済機関の設置について」をみると、法務省の法務局ネットワークを活用していく方針のようです。

先日の朝日新聞の社説では「実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう」といっており、見直し制度が規定されていることを考えると法案を通したのちにさらに酷い内容になることは容易に考えられます。

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また推進派団体の動向も要注意で、部落解放同盟の水面下での根回しが行われていると思います。

この画像は、一昨年憲政記念館で開催された部落解放同盟の集会で、組坂委員長や福島瑞穂内閣府特命担当大臣(当時)の写真があります。
雑誌『部落解放』2010年1月号のグラビアです。

注目したいのは国民新党の自見庄三郎が挨拶していることです。

部落解放2010年1月号

自見氏は、自民党時代、人権擁護法案賛成派として、同和団体の擁護を積極的にしていました。

少し長いですが、過去の自民党法務部会の議事録をご覧ください。

平成17年3月10日 自民党法務部会 人権擁護法案審議経過

(出席議員40名強)

部会長 平沢勝栄議員(衆・東京14区)

○最初に古賀誠議員から、今国会に提出したいという強い思いを込めた挨拶があった。

次に人権擁護局長より、法案の説明を7点に絞って説明あり。

○法務省の外局とすること、現行の法律は廃止すること、人権委員はあらゆる人権救済を行うことや調停したり法廷に訴えたりする作業を行うこと、報道問題については2年内に検討すること、この法案は5年を経過したら見直しを行うこと、

部会長より以上のような案を15日の閣議に提出したい旨告げられ、議員より発言


古川禎久議員(反対派・衆・宮崎3区)

(資料1枚あり)差別はあってはならない。しかし4点ほど、疑義がある。

○「人権侵害」という定義があいまい。曖昧なままでは、罰則規定もあるので、表現の自由に抵触する虞あり。

○2万人の人権委員の選定過程が不透明。「特定の団体」とされているが、どのような団体を指しているのか分からない。法の下の平等に触れる可能性あり。

○出頭要請や立ち入り検査、勧告、公表などをする、とあるが、これは社会的な制裁になる。裁判所を通さずにこれを行使することは、憲法との関係に照らしてどうかと思われる。

○法務省の外局に置くとのことで司法権能を持つことになる。わが国には司法制度があるのだから、その拡充をはかればよいではないか。別に作るのは不自然である。三権分立に反しないか?


城内 実議員(反対派・衆・静岡7区)

(2枚資料あり)石川議員が本質をついた質問をされたと思う。

○立法趣旨は賛成である。が、疑問がある。

○2条に「その他の」とあるが、あらゆることが人権侵害が対象となってしまう。

○3条2項には人権侵害の「予防」もできることになっているが、これも疑問である。

○人権侵害の基準は当事者によって基準が違う。なんびとも申し出ることができる、となっているが、どういう客観的な基準が考えられるのか。

○22条3項について、住民であれば人権委員になれる、となっているが、在日外国人でもなれるということか?また、人権を保護するような団体から選ばれるとあるが、例えば朝鮮総連などはどうなのか?それに入るのか?

○84条に公私の団体の緊密な連絡、とあるが、朝鮮総連や従軍慰安婦の裁判などを行った団体などは緊密な連絡を取り合う団体となるのか。

○憲法33、34、35条に関連するが、令状無しで立ち入り検査まで行えるのは権限を与えすぎではないか。

○訴えられた者が結果的に人権侵害していない、ということになったら、その人はどう救済されるのか?信用回復は難しい。訴えられた者の人権も守られなければならない。

同和と在日の人が同時に互いを訴えたら、どうするのか?

○似非同和などが、人権委員会に訴えるぞ、と脅す可能性も懸念される。



谷 公一議員(反対・衆・兵庫5区)

○30年前、地元兵庫で八鹿高校事件というのがあり、関わってきた。亀井先生の気持ちが分かる。国は解同に主体性を持ってあたっていない。

○法案の趣旨は賛成だが、運用が心配である。城内・古川さんと同じだ。


佐藤 錬議員(反対派・衆・九州比例)

○冒頭で若手の城内・古川さんが資料を配布したが、純粋な気持ちで出したのに、真剣に法務省は答えなかった。文書で答えるべきだ。答弁もなめたような言い方だった。

○また「その他」「予防」「おそれがある」と言った文言に懸念がある。ちゃんと我々にも分かるものを提出するべきだ。



衛藤晟一議員(反対派・衆・九州比例)

○趣旨は賛成だが、大分でも解同問題があった。時間をかけて正常化してきた。

○人権は葵の御紋になる虞がある。誰も文句がいえないからだ。

○しかし、本当にそれで弱い人が救われるのか?逆になりはしないか?

○また女性戦犯法廷などの団体なども入ってくるだろう。どうするのか?

○自分はこの法案には反対だ。

○外国の人は住まいの問題とか今大変な目にあっている。現行法で守ってあげられるはずなのに、それができてない。

○今までの(広島や大分や・・の)経緯・歴史から見て、法ができても、その趣旨は守られないだろう。


自見庄三郎議員(推進派・衆・福岡10区)

○自分は野中さんの下で懇話会のメンバーだった。選挙区田川市の全日本同和会は自民党と友好的な団体である。

○解同はかつて共産革命でしか救われないと言ってたが、ソ連の崩壊で方向性を変えた。自民党を支持してくれるようになったのだ。

○似非同和と人権を守る団体とは分けて考えるべき。そういう意味で、この法案は進めるべきだ。

○メディア規制を公的にしないのは日本だけだ。規制すべき。

○城内・古川議員の意見は、初めて聞く理論だった。



上記の自見議員の発言がすべてを物語っています。部落解放同盟の左翼体質、そして「似非同和行為」を行ってきたことをどう考えているのか。

国民新党は、亀井静香氏の兄の郁夫氏が広島県の教育現場が部落解放同盟による教育介入で荒廃した経験から、法案に反対していました。しかし自見氏は選挙区が福岡県北九州市。部落解放同盟が強い土地柄です。

したがって、国民新党は、外国人参政権・夫婦別姓は反対しても人権のほうは党として反対はできないだろうと思います。

さて、9月12日の国会陳情ですが、法務省への要望は、アポイントが必要で、法務省側と折衝して決めなければなりませんが、午前10時ごろに議員会館前か法務省前か、いずれかに集合することになります。

今回の陳情は今年度中にまとめられるであろう人権侵害救済法案に対してモノ申す大変重要な機会となります。

平日ではございますが、皆様、万象繰り合わせのうえご参加いただけますようお願いいたします。

また、上京にあたりまして交通費や宿泊のご支援いただけますと幸いでございます。

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