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 国連への個人通報制度先送りされるが、油断ならない
2011年08月18日 (木) | 編集 |
8月5日の拙ブログでも取り上げましたが、国連への個人通報制度の続報です。

今朝の産経新聞によると、民主党は個人通報制度の導入を先送りする方針のようです。しかし、記事でもあるように日弁連など左派リベラル派が動いているわけで、あくまで先送りに過ぎず、その動きは続くものと考えるべきです。

引き続きこの問題を注視していかねばなりません。

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9月12日実施の法務省・国会陳情活動では個人通報制度も取り上げる予定です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081800120001-n1.htm

「個人通報制度」民主、導入先送り 党内保守派に慎重論「司法の独立性損なう」

 民主党は17日までに、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」の導入を先送りする方針を固めた。民主党は平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で制度実現を掲げたが、司法体系を形骸化させかねないリベラル色の強い制度だけに党内の保守派に慎重論が根強かった。

 個人通報制度は、人権侵害を受けた人が国内の司法手続きなどで権利を回復されない場合、国際機関への救済申し立てを可能とする制度。具体的には、自由権規約や女子差別撤廃条約などに基づき国連に設置された委員会が個人からの通報を受け、条約違反の有無を判断、見解を締約国に通知する。見解に法的拘束力はないが、締約国はフォローアップを求められる。

 日本は自由権規約や女子差別撤廃条約を批准しているが、規約などの手続きを定める選択議定書を批准していない。外務省によると、選択議定書を批准すれば、国連の委員会見解として(1)死刑執行の一時停止(2)嫡出子と非嫡出子との法定相続や男女間の婚姻年齢の相違是正(3)朝鮮学校生に対する異なる扱いの是正(4)「元慰安婦」への適切な補償(5)国家公務員の政治活動の制限是正-などが想定されるという。

民主党は21年のマニフェストに「個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する」と明記。政権交代後、選択議定書批准に向け、人権侵害救済法案と並行して党法務、外務部門会議で検討作業を続けてきた。

 ところが、6月2日の衆院での内閣不信任決議案採決後、政権の混迷を受け作業は中断。新代表決定後に作業を再開するかどうかを正式に決めるが、党内保守派は「司法の独立性が損なわれる」「慰安婦問題を再燃させる恐れがある」と制度導入に強く難色を示しており、党執行部は「これ以上作業を続ければ新たな内紛の火種になりかねない」と判断した。

 ただ、日本弁護士連合会は制度導入を最重要課題に掲げており、5月に江田五月法相、8月4日に松本剛明外相に選択議定書を早期に批准するよう要請した。今後も日弁連などの意向を受け、党内のリベラル勢力が制度導入に動き出す可能性もある。(尾崎良樹)

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