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 西日本新聞が人権侵害救済法案を後押しする社説を発表した
2011年08月19日 (金) | 編集 |
昨日の西日本新聞の社説がひどいという情報が寄せられ早速みてみるとたしかにひどい。

その内容は人権侵害救済機関に関するものですが、解放同盟の見解にかなり近いスタンス。

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西日本新聞はかつて編集幹部を務め、国の総務庁地域改善対策協議会委員も務めた稲積賢次郎氏が同和問題の報道に力を入れていたことで知られています。平成19年に長野市で開催された部落解放研究第41回全国集会において、メディアの主体性が必要だという発言をしています。

手元にその全文があるが、このなかでこう発言されている。

私はメディア出身ですが、メディア出身なるがゆえに部落問題報道の在り方については、私が籍を置いた新聞社の取り組みを含めて、大いに反省すべき問題が多々あると認識しています。特に、今度の一連の部落問題報道については、まさに報道洪水といってもいいほどの過熱ぶりでした。メディアが社会的不正を暴露し、それを追及するというのは当然の役割です。それ自体に何も躊躇する必要はありません。言論の自由において。これこそメディアの主要な役割であると私は思っています。

ここまで読むとバランスがとれた発言のように思う。しかしこれに続いてこういう。

人権報道の現場というのは、あくまで被差別の現場です。被差別の現場に軸足をおいて報道すれば、一過性の事件報道の垂れ流しに終わることはないと信じています。

結論を言えば、被差別の現場、つまり解放同盟の立場を踏まえてということになるのではないか。
稲積氏の考えと現在の西日本新聞のスタンスが一体とはいえないにしても、少なからず影響を受けてきたことは間違いあるまい。

メディアの同和タブーは1970年代から80年代にかけての糾弾闘争から生まれたもので、警察捜査・発表がなければ報道できなかったのだ。

また、運動体の行政との自称学習会という糾弾集会に参加しこの目で見た経験でいえば、彼らがいう「被差別の現場に軸足を置く」あるいは「寄り添う」というのは、早い話、要求を受け入れるということ。

最近の事件でいえば、久留米の高校教師が起こした差別文書事件について、西日本新聞の報道姿勢を私は『正論』誌面で批判したが、部落解放同盟幹部のコメントを大きく報じ、事件の背景はほとんど触れない。メディア報道は全国ニュース扱いで立花町の自作自演事件以上の過熱ぶりであった。

そして今回は、新聞社としてのスタンスを明示する社説ではのっけから「不当な差別や虐待などで人権を侵害された人々を救済するための法律をつくることについて、国民の間に異論があろうはずはない。」と決めつけを行っている。

国民世論に、異論があるから法制化されていないわけで、何をいっているのだろうか。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/258893

不当な差別や虐待などで人権を侵害された人々を救済するための法律をつくることについて、国民の間に異論があろうはずはない。

 その意味では、江田五月法相が「人権委員会」の創設による人権侵害救済の基本方針を示し、新たな法案作成を急ぐよう指示したことは評価できる。

 しかし、これまで人権救済を目的とした法案が国会に提出されたり、再提出の議論が起きるたびに、私たち報道機関は法案内容に異論を挟み、性急な法制化に反対してきた。

 なぜなのか。法案に規定された人権救済のための機関の権限や規制対象となる侵害事例に、言論・表現活動に公権力が介入する余地があり、報道の自由が脅かされる恐れがあったからだ。

 2002年に当時の自民党政権が国会に提出した「人権擁護法案」が廃案になったのも、そうした懸念が報道機関だけでなく、国民の世論として高まったからにほかならない。

 当時の法案には、事件当事者や公人などに対するメディアの「執拗(しつよう)で過剰な取材」を規制する条項や、救済機関の強制的な調査を拒否すれば罰則を科す規定が盛り込まれていた。

 救済機関が法務省の外局に置かれることも、独立性や中立性が保たれるのかという疑問を抱かせた。

 法律を恣意(しい)的に運用すれば、メディアに対する規制だけでなく、公権力による言論の監視や統制、制裁を伴う強制調査が可能になるのではないか。そんな国民の不安が法案成立を阻んできた。

 自民党政権は、その後もメディア規制を「凍結」するなどの修正案を示し、何度か法案の再提出を試みたが、10年近くたっても法制化に至っていない。

 今回、江田法相が示した基本方針では報道の自由を脅かすメディアの取材活動を規制する条項は消えた。救済機関に強制調査権を持たせることも除かれ、調査拒否に対する罰則も設けていない。

 自民党政権の旧法案で強い批判のあった条項や規定を「削除」した点は、評価したい。それでも問題は残る。

 新たな救済機関となる人権委員会は、公正取引委員会などと同様に独立性の高い国家行政組織法に基づく「三条委員会」と位置づけるが、旧法案どおり法務省の外局として設置するという。

 検察庁や刑務所、入国管理施設、少年の矯正・更生施設など法務省が所管する現場には、人権侵害の申し立てが少なくない。法務省の外局でこれに対応し、調査の独立性を貫き通せるのか。

 公権力による人権侵害の監視・調査機能に欠ける救済法案では意味がない。救済機関は、やはり政府から独立した委員会として設置するべきだ。

 でなければ、状況や立場は異なるが、原子力行政を担う経済産業省の外局として置かれた原子力安全・保安院と同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない。

引用終わり

その不当な差別の中身が問題であり、人権救済というのは、罰則や強権的支配を行い、被差別の立場にあるという者たちが溜飲を下げるものなのか。そのことが問われている。

人権侵害の定義も曖昧なまま、法制化を進めれば将来に禍根を残すのは間違いない。私達はあくまでも法制化そのものに反対の立場です。9月12日に法務省や国会議員に陳情を行います。

西日本新聞の社説では、独立性に関心が集中しているが、三条機関の権限の強大性もさることながら、根本問題は人権の定義にある。

九州ブロック紙であり影響力は大きい西日本新聞の社論なだけに、読者の諸賢に注意を喚起しておきたい。
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